京都府医薬品卸協会はこのほど、京都市内で通常総会を開き、嶋路博昭会長の退任に伴い、新会長に村上淳二氏(メディセオ京都支社)を選任した。 総会では、2011年度事業・収支決算
“薬価制度”を含む記事一覧
日本製薬団体連合会は16日、都内で開いた評議員会で任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に内藤晴夫氏(エーザイ社長)を選出した。また、日本製薬工業協会も同日の総会で役員改選を行い、手代木功会長(塩野義製薬社長)の
医療関係40団体で構成する国民医療推進協議会(会長:横倉義武日本医師会長)は18日、東京駒込の日本医師会館で総決起集会を開き、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に反対する決議を採択した。 (さらに&
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厚生労働省の有識者会議が、3月に未承認薬・適応外薬80件の薬事承認を促すことを合意したのを受け、同省は国内にライセンスを持つ製薬企業のある67件について該当企業に開発を要請すると共に、残る13件の開発企業の公募を開
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2012年度薬価制度改革で、全ての長期収載品が通常の薬価引き下げに加えて0・86%追加引き下げされる。今回の追加引き下げは、前回の2・2%に続くもので、業界筋からは「ルール化を懸念」する声や、「不合理な措置」と
1月に欧州製薬団体連合会(EFPIAジャパン)の新会長に就任したフィリップ・フォシェ氏(GSK日本法人社長)は、2月28日に都内で記者会見し、「新薬創出等加算制度を恒久的なものとして根付かせたい」との抱負を語った。
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日本医薬品卸業連合会会長 別所 芳樹 昨年10月からの全国7ブロックの地区会議で話題の中心となりましたのは、東日本大震災に関わる危機管理流通の話題、そして流通改革と新薬価制度についてでした。
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今年は何と言っても、3月の東日本大震災発生につきる。医療関係者は一丸となって被災地の支援に全力を挙げた。ただ、経済は一向に好転の兆しを見せず、政治も菅首相が退陣し9月に野田新政権が発足するなど、大震災被災地の復興が
日本製薬工業協会専務理事 川邊 新 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、被災地に甚大なる被害をもたらしました。被災地の皆様に心からのお見舞いを申し上げると共に、一日も早い復旧、復興をお祈り申
政府の予算編成で、後発品普及の遅れによる薬剤費の削減不足を補うために通常改定に上乗せして実施する250億円規模の薬価追加引き下げの対象に、保険収載から長期間が経過した先発品のほか、後発品を含めることが固まった。また
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