日本製薬団体連合会会長 手代木功 現在、米中貿易戦争に代表される保護主義的な動きも顕在化し、グローバル化の進展や経済連携に相反する混沌とした状態が続いておりますが、国連や主要国サミット等の国際会議の場
“薬価制度”を含む記事一覧
日本製薬工業協会会長 中山讓治 新たな元号となる本年は、昨年50周年を迎えた日本製薬工業協会(製薬協)にとっても次の50年の始まりとなります。製薬協は、来る人生100年時代において、誰もが健康でより長
2018年の漢字は「災」。台風、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震と災害が多い年を反映した。製薬業界でも、薬価制度の抜本的改革、流通改善ガイドラインの発表、市場環境が大きく変化した年といえるのではないか。各社から回
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 今年は、世界と日本、地域社会、生活、産業(薬業界)においていろいろな変化が起きる節目の年となることが確実視されている。日本国ではまず、今
今年もいろいろなことが起こった。7月の西日本豪雨、9月の北海道胆振東部地震などで大きな被害が出た。日本は自然災害国ということを改めて実感させられる出来事だった。業界では1月に、国が「流通改善ガイドライン」を示し、医
2025年を目指した診療報酬・調剤報酬改定が行われた。調剤報酬は対人業務評価がさらに推し進められ、地域医療に実績のある薬局が一層評価されることとなった。また、薬価制度の抜本改革では、長期収載品の新ルール導入
日本製薬工業協会専務理事 川原章 2018年5月に日本製薬工業協会は創立50周年を迎えた。新旧会長の改選時に合わせて記念講演・祝賀会を開催したほか、前後して記念座談会、記念誌の発刊も行われた。年末には
中央社会保険医療協議会の合同部会は19日、費用対効果評価の制度化に向けて、製薬業界から意見聴取を行った。業界団体の日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFP
製品ポートフォリオの変化や、薬価制度抜本改革の施行、医療提供体制の変化など、製薬企業を取り巻く制度や環境は大きく変化しており、 従来のMRを基軸とした情報提供は大きな転換期を迎えています。最近では、オウンドメディア、
◆今年の製薬業界は、例年にも増して激動であった。日本最大手の武田薬品がグローバルメガファーマとして世界で戦うための競争力を確保するため、アイルランドのシャイアーを約7兆円で買収するという大型投資を決定した ◆アカデ
厚生労働省は20日付で、新薬12成分20品目を薬価基準に収載する。内訳は、内用薬が7成分12品目、注射薬が4成分7品目、外用薬が1成分1品目。アステラス製薬の急性骨髄性白血病治療薬「ゾスパタ」には5%の有用性加算I
厚生労働省や経済産業省などの関係閣僚と製薬業界の代表者が政策について意見交換する「革新的医薬品創出のための官民対話」が12日に開催され、業界側から健康・医療政策を進める上での課題や要望をヒアリングした。根本
日本医薬品卸売業連合会は8日、都内で「流通改善ガイドラインと薬価制度改革の今後」をテーマに2018年度セミナーを開催した。基調講演で厚生労働省医政局の三浦明経済課長は、日本の人口問題と社会保障財源問題を指摘
医薬品流通未来研究会が第4弾提言 医薬品流通未来研究会(藤長義二代表)はこのほど、4月から始まった流通改善ガイドラインの影響と現状について、[1]データは物語る[2]医薬品メーカーの動向[3]医療機関・保
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