きょうの紙面(本号8ページ)
山本会長が4選 日薬:P2 健康教室毎月開催で相談1.7倍:P3 約8割で来局患者減少 NPhA調査:P6 企画〈小児・育児用品〉:P4~5
“薬価改定”を含む記事一覧
公正取引委員会は5日、降圧剤「カルバン錠」(一般名:ベバントロール塩酸塩)の販売に関してカルテルを結んだ疑いで、鳥居薬品に対し独占禁止法の規定に基づき、排除措置命令と287万円の課徴金納付命令を行った。日本ケミファ
4月1日に行われる薬価改定を受け、本紙は国内製薬各社の薬価改定状況をまとめた。業界平均の改定率は4.38%となり、再算定ルールが適用された品目を持つ企業ではそれを上回る厳しい改定となった。昨年度に過去最高の売上・利
長期品新ルールに86品目 厚生労働省は5日、全面改定した薬価基準を官報に告示した。4月1日から実施する。薬価ベースで平均4.38%(医療費ベースで0.99%)引き下げられ、そのうち、薬価制度改革分が薬価ベ
米国研究製薬工業協会(PhRMA)のクリス・フウリガン在日執行委員会委員長は19日、都内で記者会見し、2020年度薬価制度改革で実施された新薬創出等加算の見直しに言及。「一定の改善が図られたとはいえ
昨年の国内医療用医薬品市場は薬価ベースで2.8%増の10兆6256億円と3年ぶりのプラス成長となったことが、IQVIAの調査で明らかになった。昨年10月に実施された消費税引き上げに伴う薬価改定の影響を跳ね返し、5年
持田製薬の持田直幸社長は1月29日、都内で開催した記者懇談会であいさつし、「昨年10月に続き4月にも薬価改定が行われるなど、業界全体は厳しい環境にある」と述べ、重点領域である循環器、産婦人科、皮膚科、精神科
後発品企業の海外展開が本格化している。日医工、沢井製薬に続き、東和薬品がスペイン後発品企業の買収を発表し、国内専業大手が揃って欧州や米国の市場に進出することになった。国内で後発品企業の成長期は終焉し、ついに国内後発
日本製薬団体連合会会長 手代木功 明けましておめでとうございます。2020年の年頭に当たりごあいさつ申し上げます。 一昨年の西日本における地震・豪雨・台風に続いて、昨年は中部・東日本に台風・大
2019年は薬業界の幅広い分野で大きな動きや出来事が相次いだ。来年度の診療報酬改定が本体プラス改定で決着。薬価制度改革は製薬業界も一定の評価をする内容となったが、今年は10月に消費増税に伴う薬価改定も実施さ
日本製薬工業協会専務理事 川原章 わが国にとって、本年の最大のイベントは何と言っても新天皇即位・改元ということになろう。秋には即位に伴う数々の行事も執り行われ、5月からは令和の時代が始まっている。また
2020年度薬価制度改革の骨子が20日の中央社会保険医療協議会総会で了承された。たたき台から変更はなく、類似薬効比較方式Iで算定された品目のうち、新薬創出等加算の対象外品目では収載後4年を経過した後の薬価改定時に比
麻生太郎財務大臣と加藤勝信厚生労働大臣は17日、来年度予算案の閣僚折衝を行い、医療の技術料などに当たる「診療報酬本体」を0.55%(国費+600億円程度)引き上げることで合意した。このうち、0.08%を特例
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