キリン堂ホールディングスの2017年2月期中間連結決算は、売上高が前年同期比2.6％増の577億7300万円、営業利益は52.8％減の4億6000万円、経常利益は39.0％減の7億5100万円で、中間期純利益は
“診療報酬改定”を含む記事一覧
2016年10月18日 (火)
2016年10月14日 (金)
健康保険組合連合会の幸野庄司理事は10日、名古屋市内で開かれた第49回日本薬剤師会学術大会で講演し、薬剤師の調剤権を医師の処方権と「同等に近づけたい」と述べ、「調剤権の拡大・強化」を2018年度診療報酬改定
2016年10月04日 (火)
平成28年度診療報酬改定から約半年が経ちました。病院について言えば、急性期病院は従来よりも重症者を受けいれ、さらに早期退院を促進していかなければ、急性期病院としての要件を満たせなくなることから、一部病床を回復期に転
2016年09月30日 (金)
来月からいよいよ健康サポート薬局の届け出が開始される。その基準として、大きくは▽医療機関などの関係機関との連携体制の構築▽必要な研修を修了した薬剤師の常駐などの人員配置や薬局の開局時間の対応▽要指導医薬品等、衛生材
2016年09月26日 (月)
2016年09月14日 (水)
第67回東北薬剤師会連合大会が10、11の両日、青森県八戸市内で開かれた。「地域包括ケアシステムにおける薬剤師の役割」をテーマにしたシンポジウムでは、厚生労働省老健局振興課の三浦明課長が、2016年度診療報
2016年09月09日 (金)
関西医科大学総合医療センターの院外処方箋全面発行中止や、滋賀医科大学病院の敷地内薬局誘致の動きが関係者に驚きを持って迎えられている。 この2病院のケースは、少し意味合いが異なる。関西医大の中止理由は、「
2016年09月07日 (水)
東京都薬剤師会の石垣栄一会長は、2日に開いた定例会見で、国立病院機構災害医療センター（東京都立川市）が病院の敷地内に調剤薬局を誘致しようとする動きがあることに対して、「賛成できかねる」との見解を示した。 (さら
2016年09月05日 (月)
2016年度診療報酬改定の基本的視点として「地域包括ケアの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」が重点課題として示されました。医療の急激な進展に伴い、医療従事者が協働し、患者中心の医療を実践するチーム医療の
2016年08月12日 (金)
6月時点で後発品調剤体制加算を算定する薬局が全国で2万9975軒と、2016年度診療報酬改定前の今年1月時点から4831軒減少し、全国の保険薬局の51.7％と8.6ポイント下がったことが、日本アルトマークの調査で明
2016年08月10日 (水)
◆日本薬剤師会が、10月1日から都道府県への届け出が始まる「健康サポート薬局」に対して異例の要請を相次いで行っている ◆同薬局に常駐する薬剤師には、所定の研修を修了しておくことなどが求められており、各都道府県薬剤師
2016年08月04日 (木)
日本の薬局の方向性を大胆に予言する！！ 地域包括ケアシステムと健康サポート薬局制度で、薬局・薬剤師はどう変わるべきか？今起きていることがよくわかる、これから起きることが見えてくる。 本書
2016年08月01日 (月)
保険薬局経営者連合会（薬経連）は7月24日、都内で「サマーフォーラム」を開催した。フォーラムの中で講演した健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、薬局・薬剤師への期待として、原点回帰（何でも気軽に相談できる街の科
2016年08月01日 (月)
厚生労働省保険局医療課の中山智紀薬剤管理官は7月28日、本紙のインタビューに応じ、「患者がかかりつけ薬剤師・薬局のメリットを実感できるような調剤報酬を目指していきたい」との抱負を語った。その上で、2016年度診
2016年07月25日 (月)
セルフMなど積極的に採用し差別化 明治薬科大学（東京都清瀬市）は、2007年に薬剤師認定制度認証機構の認定薬剤師研修制度のプロバイダーとなり、同年4月1日から初回の生涯学習講座をスタートさせた。最近は、厚生労
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