日本薬剤師会会長 山本信夫 世界的にも突出した速さで少子高齢化が進む中、社会保障制度改革への取り組みが急務となり、特に本年は、診療報酬・介護報酬等の同時改定や医療・介護等に係る各種計画の節目の年として
“高齢化”を含む記事一覧
厚生労働大臣 加藤勝信 団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を一層推進していくことが必要です。18年度は、医療計画、介護保険事業計画、障害福祉計画の新たな計画
◆2018年が始まった。日本経済は好景気とされ、株価は高値を更新、地価も上昇しバブル期の勢いと言われても国民の実感は乏しい。戌(いぬ)年の今年、株式相場の格言は「戌は笑う」だそうだ。サラリーマンに増税がのしかかる中、
日本OTC医薬品協会顧問 西沢元仁 2017年は、セルフメディケーション税制施行で年が明けた。 この制度は、数十年ぶりの新たな政策税制であるが、薬業関係団体にとどまらず、健康保険組合や労働組合
日本薬剤師会副会長 石井甲一 2016年度の処方箋受け取り率は71.7%、受け取り枚数は約8億枚となり、日本薬剤師会が「医薬分業推進対策本部」(いわゆる分対)を設置した平成元年(1989年)当時に目標
日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は8日、都内で今年最後となる記者会見を開催し、青木桂生会長(クスリのアオキ)は今年を振り返り、「ドラッグストア業界を取り巻く様々な出来事があり、それらへの適切な対
◆厚生労働省の官僚が講演で示したスライドに、中央行政を担う者の危機意識を感じた。日本の人口は既に峠を越え、年を追うごとに減っていく。税収減が見込まれる一方、高齢化の進行によって年金、医療、福祉に必要な社会保障費は右肩
高齢化社会が急激に進む中、一般市民から街の薬局に「健康保持増進への取組支援」を期待する声が少なくない。 国は、健康サポート薬局に、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を有し、地域住民による主体的な健康の
中山間地域に薬局を開設 金沢大学と白山市、コメヤ薬局(白山市)は、高齢化が進んだ地方の中山間地域に薬局を開設し、地域住民の未病や健康維持、地域医療を支える薬剤師の養成に取り組む産学連携の「アポテカプロ
帝人の鈴木純社長は11月27日、大阪市内で開いた記者懇親会で、今年2月に発表した中期経営計画2017-2019「ALWAYS EVOLVING」について「初年度として順調に滑り出した1年」との感想を述べた。
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