きょうの紙面(本号8ページ)
学術研究振興で提言:P2 新中期目標を策定 ツルハHD:P6 ライソゾーム病に注力 ジェンザイム・ジャパン:P7 企画〈緩和医療薬学会〉:P4~5
“セルフメディケーション”を含む記事一覧
日本一般用医薬品連合会(日本OTC医薬品協会、日本家庭薬協会)、東京薬事協会、東京生薬協会、東京都薬剤師会、東京都医薬品登録販売者協会の各団体は12、13の両日、東京新宿駅西口広場イベントコーナーで、恒例のOT
大阪府は、今年度事業の中で取り組みを進めている健康情報拠点推進事業で、薬局を活用したセルフメディケーション推進と、健康増進サポートのモデル事業の実施概要を固めた。大阪府薬剤師会への委託事業で、府薬を中心に薬局健康情
国際薬剤師・薬学連合(FIP)の副会長の1人として、日本薬剤師会の山本信夫会長が選出された。今回、会長以下、4人の副会長を選ぶ選挙が8月末からバンコク(タイ)で開催された第73回FIP国際会議の評議会で実施された。
日本医師会は3日、一般用検査薬の拡大について、検体採取器具を用いた採血を行う検査に反対する見解を示した。4月に厚生労働省が臨床検査技師法の告示を改正し、薬局やドラッグストアで自己血糖測定が可能となったが、日医は「利
「e‐かかりつけ薬局構想」も 厚生労働省医薬食品局の2015年度予算概算要求は、前年度比32・7%増の115億4300万円を計上した。薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点「健康ナビステーション(仮称)」を整
厚生労働省は、2015年度の税制改正要望で、一般用医薬品を年間2万5000円以上購入した世帯に対し、最大50万円までを所得控除の対象とする制度やセルフメディケーションの推進に貢献する中小薬局の不動産取得税を軽減する
日本学術会議と日本薬学会は共催でシンポジウム「薬剤師の職能将来像と社会貢献」を25日、都内で開いた。日本薬剤師会の山本信夫会長は2025年を想定し、薬局・薬剤師がチーム医療に参画し、医療・介護にかかわると共に、地域
厚生労働省は、セルフメディケーションの推進に必要な体制や設備などを整えている薬局を地域住民に公表していく制度の導入に乗り出した。 政府が2013年6月に策定した「日本再興戦略」には、「薬局を地域に密着した健
日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)のセルフメディケーション推進委員会(槌屋茂康委員長)は8日に都内で会見し、「消費税10%引き上げ時におけるOTC医薬品への軽減税率の適用」を強く主張した。その理由
ここ数年、一般生活者にとって薬を取り巻く使用環境が変化している。医療用医薬品に関しては、お薬手帳による管理がより勧められるようになり、一般用医薬品ではリスクに応じた分類や登録販売者の資格制度、そして今年6月からのイ
◆東京医療用品卸商協同組合主催の「東京医療衛生用品フェア」が毎年2月と8月に都内で開催されている。今月21、22の両日には、東京都立産業貿易センター浜松町館で、第95回フェアが開催される予定だ ◆同フェアは、セルフ
厚生労働省の神田裕二医薬食品局長は5日、専門紙の共同会見に応じ、厚労省が導入を検討しているセルフメディケーションの推進に積極的に取り組む薬局を公表する制度について、「2016年度には制度を動かすようなスケジ
◆政府の骨太の方針では、薬価調査・薬価改定のあり方に注目が集まったが、薬剤師の業務のあり方にも言及している ◆「医薬分業の下での調剤技術料・薬学管理料の妥当性・適正性について検証すると共に、診療報酬上の評価において
厚生労働省は、来年秋ごろをメドにセルフメディケーションの推進に向け、充実した相談体制や設備などを整えている薬局を地域住民に公表する取り組みをスタートさせる。今後、厚生労働科学研究班がまとめた「薬局の求められる機能と
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