シンポジウムの概要 オーガナイザー 日下部哲也(医薬品医療機器総合機構) 近藤昌夫(阪大院薬) 弁証法の「対立物の相互浸透の法則」では、物事は対立物の相互浸透により発展すると言われている
“規制緩和”を含む記事一覧
日本医薬品登録販売者協会(日登協)の樋口俊一会長は19日の定例会見で、政府の規制改革会議が求めているOTC医薬品販売の規制緩和について、「登録販売者不要論に直結する」と指摘。日本チェーンドラッグストア協会(
日本医薬品登録販売者協会会長 樋口俊一 新年明けましておめでとうございます。昨年は新型コロナウイルスが世界中に猛威を振るい、多くの分野で価値観を一変させる出来事が起こりました。オンライン診療・服薬指導
◆政府の規制改革推進会議でOTC医薬品の販売やオンライン診療・服薬指導の規制緩和が議論の俎上に載せられた。厚生労働省は、国民に安全な医療を提供するため必要な規制と訴えたが、河野太郎規制改革相は過度な規制によって国民が
国内での小児用医薬品の開発推進に向け、多くの製薬企業が薬価優遇策などのインセンティブを求めていることが本紙調査で分かった。改正医薬品医療機器等法で「特定用途医薬品」というカテゴリーが新設され、小児用医薬品の優先審査
令和2年の通常国会が1月20日に開会し、安倍首相が本会議で施政方針を示した。 財政出動や規制緩和を訴え前向き積極的な印象を与えるものだった。今年はオリンピックイヤーでもあり、4千万人以上の外国人観光客が来日して
日本ヘルスケア協会会長 今西信幸 設立足かけ6年目を迎える日本ヘルスケア協会の本年の活動は、今春の公益財団法人化を視野に、これまでヘルスケア推進のために行ってきた検討や準備内容を、順次ヘルスケア産業の
38年ぶりにローマ教皇が来日し、被爆地である長崎と広島を訪れて犠牲者に祈りを捧げると共に、世界へ向けて核兵器廃絶を訴えた。被爆地訪問はフランシスコ教皇の念願だったとされ、長崎ではジョー・オダネル氏が撮影した「焼き場
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は16日、都内で講演し、厚労省が4月に発出した非薬剤師業務の考え方を整理した通知について、「通知によって、しっかり対人業務を行えるようになると前向きに捉
20年という時の流れを経て、その業界規模は3倍近くに拡大し、店舗総数も増加を継続した――。ドラッグストア業界のことである。20年前は約2兆5000億だった市場は2018年度現在、7兆2000億円を超える規模となり、
日本薬剤師会専務理事 寺山善彦 2018年は、6年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定をはじめとして、第7次医療計画と第7次介護保険事業(支援)計画の同時開始、第3期医療費適正化計画の開始など、医療お
日本薬剤師会の山本信夫会長は10日の定例会見で、国立大学付属病院長会議常置委員会の山本修一委員長(千葉大病院長)が5日に開いた会見で、敷地内薬局について、「規制緩和に沿っており、なぜ怒られるのか分からない」などと発
敷地内薬局誘致の動きが全国的な広がりを見せている。日本薬剤師会の調査によると、今年9月までに誘致の事例が把握できたのは33都道府県・64件で、2017年8月の前回調査の28都道府県・48件から、5都道府県・16件増
国立大学附属病院長会議は5日、敷地内薬局の設置状況を調査した結果、4国立大学病院で設置されていることを公表した。設置準備中と検討中を含めると16大学に上り、国立大学病院の約3分の1の敷地内に薬局が設置される可能性が
※ 1ページ目が最新の一覧