日本製薬団体連合会会長 多田正世 私ども医薬品業界にとっては、大変厳しい年となりました。 4月に行われた薬価制度改革では、新薬創出等加算が維持・継続されると共に、長年要望していた「基礎的医薬品
“国民皆保険”を含む記事一覧
日本製薬工業協会会長 畑中好彦 昨年は、名目GDP600兆円に向けた成長戦略として「日本再興戦略2016」が閣議決定され、世界最先端の健康立国を目指す方針が示されると共に、内閣官房健康・医療戦略室によ
厚生労働大臣 塩崎恭久 今年は、地域医療構想の実現に向けた取り組みを具体的に始める年です。構想の策定過程で抽出した課題に立ち戻り、地域の医療提供体制をどうしていくのか、地域医療構想調整会議において関係
政府は20日、塩崎恭久厚生労働相、麻生太郎財務相、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官の4大臣会合で、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定した。全品目の薬価改定を毎年行い、通常改定のない年も大手卸等を対象に薬
今年を振り返ると、薬局・薬剤師の重大ニュースとしては「診療報酬改定におけるかかりつけ評価導入」「健康サポート薬局の届け出スタート」が挙げられる。これらの制度は「薬の一元的・継続的管理と気軽な健康相談機能の推進」を目
塩崎恭久厚生労働相は13日の閣議後の会見で、政府内で検討が進められている薬価制度の抜本改革について、「国民皆保険の持続性とイノベーションの推進、そして何よりも国民負担の軽減と医療の質の向上を実現するようなものを考え
薬価制度で緊急フォーラム 政府の「経済財政諮問会議」の主導によって「毎年薬価改定」などの「薬価制度の抜本的改革に向けた基本方針」の取りまとめが進められる中、民間シンクタンクの日本医療政策機構は9日、「
中央社会保険医療協議会薬価専門部会が11月30日に開かれ、先週の経済財政諮問会議で議論された薬価制度の抜本改革に向け、政府基本方針を年内にまとめるよう求めた首相指示を受け、本格的な議論をスタートさせた。委員
抗癌剤「オプジーボ」の価格が極めて高額だとして、来年2月から薬価を50%引き下げる異例の緊急薬価改定を実施することが決まった。当初、特例拡大再算定を適用し、最大25%引き下げる方向が想定されていたが、ふたを開けてみ
日薬連、製薬協が声明 16年度の緊急薬価改定の実施を受け、日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は同日、多田正世・畑中好彦両会長名で声明を発表した。今回の緊急的な措置について、「効能・効果の追加や用法・容量
◆抗癌剤「オプジーボ」の薬価がどの程度まで下げられるのか。政府が「日本発の画期的新薬創出を」と旗を振る中、ノーベル賞候補にもなった研究から生み出された日本発の“ピカ新”の評価をどうやって下げるかという議論は何ともやり
医薬品流通未来研究会代表 藤長 義二 (連絡先:yosh6@icloud.com) はじめに 後発医薬品については骨太の方針2015において、「2017年(平成29年)央に70%以上とする
抗癌剤「オプジーボ」(一般名:ニボルマブ)の非小細胞肺癌への効能追加をきっかけに、高額薬剤が医療費を圧迫しているとして大きな議論が巻き起こっている。当初、「オプジーボ」は患者数が少ない悪性黒色腫を対象に使われること
◆高額薬剤の議論がかまびすしい。目下、適応拡大で予測以上に販売額が拡大した抗癌剤オプジーボの薬価引き下げが焦点となっている。国の適正使用推進指針に沿い新薬を正しく使う方向も示されたが、改めて考えさせられるのは画期的新
薬価専門部会で議論へ 厚生労働省は27日、高額薬剤への対応として、新規作用機序を有する医薬品の最適使用を進めるガイドラインを策定し、併せて医療保険制度上の取り扱いを検討していく方針を中央社会保険医療協議会総会
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