国民民主党の玉木雄一郎党首は2月25日の衆議院本会議で、高市早苗首相の施政方針演説に対する代表質問を行い、中間年薬価改定の廃止を訴えた。「薬価を毎年引き下げる中間年改定を廃止し、企業の研究開発投資を促すことで、ドラッグラグやドラッグロスを解消すべきだ」と主張。「2016年の4大臣会合で始まった中間年改定こそ、長年続いてきた過度な緊縮志向の象徴ではないか。ここでこの流れを断ち切ろう」と呼びかけた。
これに対し、高市氏は「薬価改定については、市場実勢価格を適時適切に反映し、国民負担を抑制することが重要であると同時に、近年指摘されている革新的な新薬の開発力強化や暮らしに不可欠な医薬品の安定供給の確保につながるものである必要がある」との認識を示した。
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