日本医薬品卸業連合会が加盟主要卸の実績を集計した結果、20店舗以上を展開する調剤薬局チェーンでは、未妥結・仮納入期間が長期化する傾向がみられ、全品総価契約も依然多いことが、改めて浮き彫りになった。調査資料は、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で示された。
それによると、昨年度の未妥結・仮納入については、２００床以上の病院で妥結期間が３カ月までは、取引軒数ベースで24.7％（２００４年度27.4％）、売上高ベースで18.6％（15.0％）、３ 0６カ月ではそれぞれ11.3％（14・６％）、10.1％（12.0％）、６ 012カ月までがそれぞれ56.9％（52.8％）、58.0％（59.2％）、12カ月以上が7.1％（5.2％）、13.3％（13.8％）だった。
20店舗以上の店舗を有する調剤薬局チェーンでは、３カ月までが7.7％（26.6％）、5.6％（24.2％）、３ 0６カ月までが9.3％（24.9％）、5.7％（23.6％）、６ 012カ月までが61.8％（38.2％）、57.1％（38.4％）、12カ月以上が21.2％（10.3％）、31.6％（13.8％）であった。
未妥結・仮納入に関しては、２００床以上の病院では２年前に比べ、妥結までの各期間の割合はあまり変化していないが、調剤薬局チェーンは６カ月までに妥結しない割合が、２年前は約50％だったが、06年度は80％を超え、未妥結・仮納入期間が長期化している実態が明らかになった。
一方、総価取引についてみると、２００床以上の病院では、昨年度は単品契約が取引軒数ベースで53.3％（05年度実績48.3％）、売上高ベースで38.5％（37.0％）、総価契約がそれぞれ46.7％（51.7％）、61.5％（63.0％）だった。総価契約の内訳は、単品総価契約が26.8％（27.9％）、30.1％（27.1％）、全品総価契約が19.9％（23.8％）、31.4％（35.9％）であった。
一方、20店舗以上を有する調剤薬局チェーンをみると、単品契約が3.9％（5.5％）、6.5％（8.5％）。総価契約が96.1％（94.5％）、93.5％（91.5％）で、総価契約が依然90％以上を占めている。内訳をみると、単品総価契約が1.4％（1.1％）、0.5％（0.5％）、全品総価契約が94.7％（93.4％）、93.0％（91.0％）で、依然全品総価契約が多いことが浮き彫りとなった。
