【厚生労働省組織令等改正】「統計・政策立案総括審議官」「医療経営改革課」を設置

　厚生労働省組織令及び社会保障審議会令の一部を改正する政令（政令第245号）が3日公布され、大臣官房に「統計・政策立案総括審議官」を、医政局に「医療経営改革課」を新設するなどの改正が行われた。4日から施行される。

　改正政令では、大臣官房の「政策立案総括審議官」を廃止し、新たに「統計・政策立案総括審議官」を設ける。また、「医薬産業振興・医療情報審議官」を廃止し、「医薬産業振興審議官」を設置する。

　このほか、医政局の「医療経営支援課」を廃止し、「医療経営改革課」と「医療機構運営支援課」を新設する。これにより医政局は8課から9課に増える。また、「医薬産業振興・医療情報企画課」を「医薬産業振興企画課」に改める。

　同日には厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第122号）も公布され、政令改正に関連する事項が改められた。

　「医薬産業振興・医療情報企画課」をめぐっては、名称が長く覚えにくい、言いにくいなどの声もあり、「産情課」や「医薬産業振興課」などと略称されることが多かった。今回の改正で課名が短くなったので、正式名称が多く使われるようになるかもしれない。