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国民医療推進協議会が全国大会‐財政主導の抑制策を厳しく批判

2007年5月22日 (火)

唐澤会長
唐澤会長

 国民医療推進協議会(会長:唐澤{示+羊}人日本医師会会長)の「国民医療を守る全国大会」が18日、東京九段の九段会館で、40人以上の国会議員を含む約1200人の参加者を得て開催された。今回の大会は、経済財政諮問会議の「骨太の方針2007」などの公表に先立ち、国民の声を政府関係各方面へ届ける行動の一環として行われた。あいさつに立った唐澤会長は、政府による財政優先の医療費削減政策によって危機的状況を招いていると指摘した上で、世界に誇る日本の公的医療保険制度の維持・再構築に向けて最善を尽くしていくことを強調した。

 大会では、[1]国民のための医療の実現[2]高齢者のための入院施設の削減反対[3]医師・看護師不足の解消[4]医療における格差の是正[5]患者の負担増反対[6]国民の生命と健康を守るための医療費財源の確保””という6項目の決議を採択。これらを政府・与党に強く要望していくとの考えを確認した。

 大会で唐澤会長は、これまでの日本は先進諸国と比較しても決して高くない医療費水準で、最も公平な医療制度を維持してきた点を強調。「今後、医学・技術のさらなる進歩、国民の医療ニーズの高まり、高齢社会の進展等に対応していくためには、医療費は十分な大きさに引き上げられなくてはならない」と指摘した。

 その一方で、「政府は財政優先の医療費削減政策を断行し、その結果、極限状態での医療提供が強いられ、地域医療の崩壊とも言うべき危機的状況を招いているところだ」との懸念を表明。「日本はここ数年、経済成長がプラスで推移し、デフレ不況も脱却したと言われているが、なぜ国民から医療へのフリーアクセスを奪い、患者の負担を増やすような政策を行えるのか」と批判した。

 このような状況を踏まえ唐澤会長は、「国民の生命、健康を預かるものとしては、世界に誇る日本の公的医療保険制度の維持・再構築に向けて最善を尽くす責任があると考えている」との決意を示した。




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