1月時点で後発品調剤体制加算を算定する薬局が全国で3万4806軒と、前回の診療報酬改定直後の2014年7月時点から8063軒増加し、全国の保険薬局の60.3％に上ることが、日本アルトマークの調査で明らかになった。加算点数の高い数量シェア65％以上の「区分2」（22点）を届け出た薬局は、1年半前に比べて8512軒増加した一方で、数量シェア55％以上の「区分1」（18点）を届け出た薬局は449軒減少しており、薬局で後発品の使用を積極的に働きかけていることがうかがえた。
調査は、同社が1月時点の薬局の算定区分の変動を把握するため、これまで実施した調査結果と比較分析したもの。その結果、全国の薬局5万7708軒のうち、1月時点で後発品体制加算を算定していた薬局は3万4806軒（60.3％）となり、14年7月時点から8063軒、11.9ポイント増加していることが分かった。
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