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【診療報酬改定】本体を0.38%引き上げ

2007年12月18日 (火)

関連検索: 診療報酬改定 舛添要一

事前協議に臨む舛添厚労相(左)と額賀財務相
事前協議に臨む舛添厚労相(左)と額賀財務相

 舛添要一厚生労働相と額賀福志郎財務相は18日、来年度予算案の事前協議を行い、来年度診療報酬改定について本体を0.38%引き上げることで正式に合意した。改定に際し医療費に占める技術料を勘案して1(医科):1(歯科):0.4(調剤)の案分の原則は堅持し、調剤の改定率は0.17%。本体の引き上げは2000年度改定以来だが、今回薬価を1.1%(薬価ベース5・2%)、材料を0.1%それぞれ引き下げるため、実質は0.82%の引き下げとなる。

 改定は社会保障関連予算を2200億円削減することが前提だったが、薬価・材料で960億円、政管健保に対する国庫負担分の被用者保険などによる肩代わりで1000億円で捻出することなどで、メドがついた。舛添厚労相は、その上での改定であることを説明し、額賀財務相は了承した。

 舛添厚労相は、協議終了後に記者団に「勤務医や産科、小児科対策、ジェネリックの普及、薬の値段を下げるなど、よいバランスの中でメリハリのきいた改定ができたのではないか」と話した。

【お詫びと訂正】

 記事初出時、「薬価を1.2%(薬価ベース)」と記載しておりましたが、正しくは「薬価を1.1%(薬価ベース5・2%)」の誤りでした。お詫びして訂正します。

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