厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会総会に、不妊治療に用いる医薬品の保険適用について薬事承認を得た品目のみを対象とする検討案を示し、概ね了承された。生殖医療ガイドラインで推奨度Cとされた医薬品は薬事承認の対象とならず保険適応とならない見込みだが、医療機関からの申請があったものについては先進医療Bとして実施することで審議を進める方向だ。
不妊治療の保険適用をめぐっては、昨年の全世代型社会保障改革の方針に基づき、今年度中に詳細を決定し、来年度から保険適用を実施するとされている。自由診療下で助成制度を活用して治療を受けている患者のアクセスを確保する観点から、不妊治療に用いる医薬品の保険適用をどの範囲まで認めるかが焦点となっていた。
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