社会保障審議会医療保険部会は17日、経済・財政再生計画の改革工程表に示された先発品価格の負担のあり方について議論した。厚生労働省は、先発品と後発品の差額を患者負担とする“参照価格制度”を念頭に置いた考え方、長期収載
“先発品”を含む記事一覧
中央社会保険医療協議会は26日、薬価専門部会を開き、薬価制度の抜本改革に向け、後発品薬価のあり方をめぐって議論した。初後発品の薬価について、「数量80%時代に資する価格の検討が必要」とさらなる引き下げに前向
パスカル薬局・横井氏らが調査 医薬分業率が高い都道府県ほど院外処方における1日当たりの先発医薬品費は減少していることが、横井正之氏(パスカル薬局)らの研究によって明らかになった。横井氏らは以前、医薬分業率
沢井製薬の澤井弘行会長は17日、大阪市内で開催された第3回インターフェックス大阪の「ジェネリック医薬品の現状と今後の展望」をテーマにしたセミナーで講演。その中で、GEメーカーの立場から、毎年薬価改定の方向で
日本臓器製薬は昨年12月9日、後発医薬品としてノンガスタイプの皮膚保湿剤『ヘパリン類似物質外用泡状スプレー0.3%「日本臓器」』と、外用抗真菌剤日本薬局方ケトコナゾール液『ケトコナゾール外用ポンプスプレー2
厚生労働省はきょう9日、後発品191品目を薬価基準に収載する。品目数は、6月の前回収載の271品目から80品目減った。医療安全などの観点から、販売名称を変更した代替新規の品目が13品目とほぼ置き換わっていることが主
大日本住友製薬の医療用医薬品・診断薬プロモーション会社「DSファーマプロモ」が1日付で事業を開始した。当面はビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ」を大日本住友と共同販促し、将来的には先発品の特許許諾を受け販売す
先月7日、本紙に医薬品流通未来研究会がまとめた「後発医薬品を安定的かつ持続的に未来に届けるための提言~後発医薬品数量シェア80%時代に何をするべきか?~」を掲載した。昨年8月12日に掲載した前回の第1弾「日本の優れ
有効性や安全性の観点から免疫抑制剤について先発品と後発品を併用して採用することにより、医師や薬剤師が安全な医療を提供しにくくなっていることが、木下徳康氏(大阪大学病院中央クオリティマネジメント部・薬剤部)らの検討で
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