厚生労働省は16日、昨年12月に再生医療等製品として承認されたニプロの骨髄由来間葉系幹細胞「ステミラック注」の保険適用の取り扱いについて、医薬品の例に倣って薬価基準に収載する方針を中央社会保険医療協議会総会に示し、
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第二弾「HIV、マラリア、B型及びC型肝炎、ヒトパピローマウイルス、コレラ及びエボラ出血熱とジカ熱対策関連の医療機器、予防接種に関連する医療機器類と冷凍及び冷蔵施設、並びに感染症媒介生物制御用製品」 今
日本医療機器産業連合会の渡部眞也会長は、8日に都内で記者会見し、ここ数年微増だった新規賛助会員数がこの1年で10社入会するなど急伸したことについて、「力強さを感じている」との認識を示した。中でも信州大学
◆厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会による議論を踏まえ、昨年末に薬機法等制度改正の要点が定まった。これを受けて今後、薬機法、薬剤師法等の法令改正に向けた作業が進められる ◆薬剤師にとっては「調剤時のみならず、薬剤
医療機器の業許可申請、製造販売承認・認証申請、届出の手続きなどをわかりやすく編集・解説した実務書です。 前版(2017年版)発行以降に行われた制度改正の内容に対応したほか、新たな解説や項目を追加して
日本医薬品卸売業連合会会長 鈴木賢 薬卸連の昨年を振り返りますと、何よりも流通改善ガイドラインへの取り組みが活動の中心となりました。厚生労働省の医政局、保険局の連名であり、国が主導して、医薬品の流通に
厚生労働省医政局長 吉田学 医薬品産業については、日本発の革新的医薬品創出に向けた動きを加速していきます。ビッグデータ、AI、がんゲノム医療の進展やiPS細胞技術の活用などといった治療や創薬のアプロー
大塚製薬は、米国で医療用アプリケーションの開発を手がけるクリック・セラピューティクスから、大うつ病性障害(MDD)に対する認知療法アプリ「CT-152」の全世界での独占的権利を獲得した。今年下半期に米国で医療機器と
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