今年は、2025年の地域包括ケアシステム構築を目指した18年度診療報酬改定・薬価制度改革をめぐる議論の1年だったが、1月にC型肝炎治療薬の偽造品問題が起こり、波乱の幕開けとなった。その後も薬業界では、臨床研
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日本病院薬剤師会の木平健治会長は、13日に都内で開いた会見で、敷地内薬局の問題について、「望ましいとは考えていない。はっきり言って反対と言うことだ」との認識を示し、立場をより明確にした。今年10月28日の地
社会保障審議会医療保険部会は7日、2018年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。地域包括ケアシステム構築を重点課題に位置づけ、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を進める一方、対物業務や門前薬局、敷地内薬局の評価を
社会保障審議会医療部会は6日、2018年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。地域包括ケアシステム構築を重点課題に位置づけ、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を進める一方、対物業務や門前薬局、敷地内薬局の評価を適正
きょうの紙面(本号8ページ)
中小門前の基本料 引き下げ建議:P2 薬局の在宅、病薬が後押し:P3 ミトコンドリア創薬企業 アステラスが買収:P7 企画〈体力増強・滋養強壮〉:P4~5
厚生労働省は24日、2018年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会医療部会、医療保険部会の両部会に示した。重点課題には、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進を位置づけ、服用薬管理
主要医薬品卸の2018年3月期中間決算が発表された。各社によって経営状況は異なるが概して厳しい決算内容となっており、通期予想も芳しくない。ジェネリック薬の伸長、C型肝炎治療薬の影響など市場環境や製品性質の大きな変化
日本病院薬剤師会の木平健治会長は、10月28日に都内で開いた地方連絡協議会で、医療機関が病院の敷地内に薬局を開設する「敷地内薬局」の動きが活発化している状況について、「望ましいものではない」との見解を示した
日本病院薬剤師会東海ブロック・日本薬学会東海支部=合同学術大会2017「地域包括ケア時代に応える薬学―創薬からチーム医療まで」を26日午前9時20分から、三重県鈴鹿市の鈴鹿医療科学大学白子キャンパスで開く。
厚生労働省保険局医療課の中山智紀薬剤管理官は22日、徳島市内で2018年度診療報酬改定の方向性について講演し、外来治療や入退院時における病診薬連携について「様々な取り組みが地域で進められていることを承知して
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