きょうの紙面（本号8ページ）
長崎県薬隣に敷地内薬局誘致計画：P2 保険薬局調査結果：P3 AIの安全性システム訴求 アリスグローバル：P7 企画〈かぜ薬〉：P4～5
“基礎的医薬品”を含む記事一覧
2019年1月23日 (水)
2018年11月6日 (火)
医薬品流通未来研究会が第4弾提言 医薬品流通未来研究会（藤長義二代表）はこのほど、4月から始まった流通改善ガイドラインの影響と現状について、[1]データは物語る[2]医薬品メーカーの動向[3]医療機関・保
2018年6月1日 (金)
2018年5月18日 (金)
日本漢方生薬製剤協会は15日、都内で総会を開催した。加藤照和会長（ツムラ社長）は、総会後の懇親会で、今年4月の薬価改定で16の生薬製剤が不採算品再算定として、薬価が引き上げられたことを評価。「薬価改定と薬価
2018年1月24日 (水)
2018年1月10日 (水)
日本製薬団体連合会会長 多田正世 昨年を振り返ると、医薬品業界にとっては、2月に抗がん剤の緊急薬価改定が行われるなど、大変厳しい年であったと同時に、改めて「医薬品の価値」を考える年になりました。昨年1
2017年10月31日 (火)
中央社会保険医療協議会薬価専門部会は27日、基礎的医薬品のあり方を議論した。厚生労働省は、不採算品再算定品目の対象となっていなくても、極めて不採算に近い状況にある品目にも対象を拡大し、過去の乖離率を判断指標とする案
2017年1月6日 (金)
日本製薬団体連合会会長 多田正世 私ども医薬品業界にとっては、大変厳しい年となりました。 4月に行われた薬価制度改革では、新薬創出等加算が維持・継続されると共に、長年要望していた「基礎的医薬品
2016年12月16日 (金)
薬価制度の抜本的な見直しに向けた基本方針が菅義偉官房長官、塩崎恭久厚生労働相、麻生太郎財務相、石原伸晃経済再生担当相の4閣僚で決定されることとなった。 7日の経済財政諮問会議では、民間議員が「全品を対象
2016年9月7日 (水)
社会保障全体での議論必要に 6月に就任した日本製薬団体連合会の多田正世会長（大日本住友製薬社長）は、高額薬剤の薬価をめぐって10月にも厚生労働省が緊急対応案を出す方針に対し、「イノベーションを評価せず
2016年9月1日 (木)
薬価基準制度の全容を実務担当者の日常業務に役立つようにわかりやすくまとめた解説書。 平成28年の薬価制度改革による「先駆け審査指定制度加算」、「基礎的医薬品制度」、「市場拡大再算定の特定の導入」
2016年6月13日 (月)
基礎的医薬品は一定の評価 日本製薬団体連合会の保険薬価研究委員会の加茂谷佳明委員長は10日、都内で会見し、2016年度薬価制度改革を振り返った。市場拡大再算定の対象品目が過去最多となったことや、年間販
2016年3月28日 (月)
国内市場は2極化、国際展開促す 日本製薬団体連合会の野木森雅郁会長（アステラス製薬会長）は、本紙のインタビューに応じ、4月から実施される2016年度薬価制度改革について、「製薬業界にとって厳しい改定と
2016年3月7日 (月)
基礎薬439品目が薬価維持 厚生労働省は4日、全面改定した薬価基準を官報に告示した。4月1日から実施する。薬価ベースで平均5.57％（医療費ベースで1.22％）引き下げられるほか、通常の市場拡大再算定でも0.
2016年1月22日 (金)
厚生労働省は、基礎的医薬品の対象品目を20日の中央社会保険医療協議会総会に提案し、了承された。同制度は、医療現場で欠かせない基礎的な医薬品の製造・販売の継続を目的に、薬価を下支えするもので、2016年度の薬価制度改
※ １ページ目が最新の一覧
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