日本製薬団体連合会会長 多田正世 私ども医薬品業界にとっては、大変厳しい年となりました。 4月に行われた薬価制度改革では、新薬創出等加算が維持・継続されると共に、長年要望していた「基礎的医薬品
“基礎的医薬品”を含む記事一覧
2017年1月6日 (金)
2016年12月16日 (金)
薬価制度の抜本的な見直しに向けた基本方針が菅義偉官房長官、塩崎恭久厚生労働相、麻生太郎財務相、石原伸晃経済再生担当相の4閣僚で決定されることとなった。 7日の経済財政諮問会議では、民間議員が「全品を対象
2016年9月7日 (水)
社会保障全体での議論必要に 6月に就任した日本製薬団体連合会の多田正世会長（大日本住友製薬社長）は、高額薬剤の薬価をめぐって10月にも厚生労働省が緊急対応案を出す方針に対し、「イノベーションを評価せず
2016年9月1日 (木)
薬価基準制度の全容を実務担当者の日常業務に役立つようにわかりやすくまとめた解説書。 平成28年の薬価制度改革による「先駆け審査指定制度加算」、「基礎的医薬品制度」、「市場拡大再算定の特定の導入」
2016年6月13日 (月)
基礎的医薬品は一定の評価 日本製薬団体連合会の保険薬価研究委員会の加茂谷佳明委員長は10日、都内で会見し、2016年度薬価制度改革を振り返った。市場拡大再算定の対象品目が過去最多となったことや、年間販
2016年3月28日 (月)
国内市場は2極化、国際展開促す 日本製薬団体連合会の野木森雅郁会長（アステラス製薬会長）は、本紙のインタビューに応じ、4月から実施される2016年度薬価制度改革について、「製薬業界にとって厳しい改定と
2016年3月7日 (月)
基礎薬439品目が薬価維持 厚生労働省は4日、全面改定した薬価基準を官報に告示した。4月1日から実施する。薬価ベースで平均5.57％（医療費ベースで1.22％）引き下げられるほか、通常の市場拡大再算定でも0.
2016年1月22日 (金)
厚生労働省は、基礎的医薬品の対象品目を20日の中央社会保険医療協議会総会に提案し、了承された。同制度は、医療現場で欠かせない基礎的な医薬品の製造・販売の継続を目的に、薬価を下支えするもので、2016年度の薬価制度改
2016年1月22日 (金)
2016年1月8日 (金)
2015年12月28日 (月)
2016年度薬価制度改革の骨子が25日、中央社会保険医療協議会の総会で了承された。初後発品薬価の0.5がけ、基礎的医薬品の薬価維持の試行的導入、新薬創出等加算の試行継続、年間販売額が1000億円以上の品目の「特例再
2015年12月18日 (金)
厚生労働省は16日、次期薬価制度改革の骨子のたたき台を、中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。後発品の初収載薬価を先発品の0.5がけ（内用薬10品目以上0.4がけ）とし、基礎的医薬品の薬価維持の試行的導入や新
2015年11月16日 (月)
基礎品は薬価維持を試行へ 中央社会保険医療協議会薬価専門部会は11日、次期薬価制度改革に向け、市場拡大再算定をめぐって年間販売額が「巨額」な品目のあり方を議論した。支払い側委員から「（年間販売額予測の）原
2015年11月6日 (金)
中央社会保険医療協議会は4日、薬価専門部会を開き、長期収載品の特例引き下げ（Z2）のあり方や、基礎的医薬品を安定供給するための新ルール導入をめぐって議論した。基礎的医薬品については、支払側委員から、不採算に陥った医
2015年11月6日 (金)
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