2018年度診療報酬改定により新設された地域支援体制加算については、調剤基本料1の算定薬局のうちで36%が算定している。非算定の薬局では、来年度の“算定可能性”について過半数を大きく上回る63%が「不可能」としてい
“後発医薬品調剤体制加算”を含む記事一覧
保険調剤業務に伴う調剤報酬請求実務の全体を詳しく解説した保険薬局の必携本! 平成30年4月の調剤報酬の改訂内容、保険調剤に関する事項を中心に解説し、重要通知等も収載しています。 レイアウトを見
政府は高齢者人口がピークに近づく2040年度の社会保障費の見通しを経済財政諮問会議で初めて公表した。医療・介護給付費については18年度の49.9兆円から92.5~94.3兆円まで増加するとしている。これまで2025
東京都薬剤師会は11日、定例記者会見を開き、大木一正副会長らが、今年度調剤報酬改定による影響について触れ、保険請求上、特に大きな混乱は見られていないとの認識を示した。また、改定内容に関しては、会員からお薬手帳の活用
数量割合低い薬局は減算へ 厚生労働省は24日、中央社会保険医療協議会総会に、2018年度診療報酬改定に関する個別項目の改定案を示した。調剤報酬では、現行の基準調剤加算に代わり、夜間・休日対応など、地域支援
◆先の日本薬剤師会学術大会の後発品をテーマにした分科会で、中央社会保険医療協議会の支払側委員を務める幸野庄司氏(健康保険組合連合会理事)が、「あくまで私見」と断った上で、政府の「数量シェア80%」の目標達成に向け、「
今年7月時点で後発医薬品調剤体制加算を算定する薬局が全国で3万7213軒と、2016年度診療報酬改定直後の昨年7月時点から5756軒増加したことが、日本アルトマークの調査で明らかになった。全体の保険薬局数に対する算
今年1月時点で後発医薬品調剤体制加算を算定する薬局が全国で3万5080軒と、2016年度診療報酬改定前の昨年1月時点から274軒増加したことが、日本アルトマークの調査で明らかになった。算定要件の使用割合が10%ずつ
全国平均を大きく上回る 長野県の上田薬剤師会会員薬局に対する実態調査から、基準調剤加算の算定は7割、後発医薬品調剤体制加算の算定は8割に達し、全国平均を大きく上回っていることが分かった。一方、今年1月
政府が昨年6月に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」で、2017年央までのジェネリック医薬品(GE薬)数量シェア70%、18年~20年までの早期に80%達成という目標値を掲げてから約1年半が経過したが、GE
2016年度調剤報酬改定後の7月時点で、後発医薬品調剤体制加算2の届出が落ち込み、加算1の割合が増加している。また、かかりつけ薬剤師指導料の届出は75%を超えているが、算定については「0回」が54%と過半数が算定で
日本薬剤師会が6月に開いた定時総会で、山本体制2期目の新執行部が発足した。 山本会長は総会後の会見で、2年後に控える診療報酬・介護報酬の同時改定について、「(財源が)ない中でしっかりと確保することが大き
財務省は30日、財政制度等審議会・財政制度分科会に調剤報酬の適正化策を盛り込んだ社会保障制度見直し案を提示した。後発品が60%未満の薬局はマイナス10点の減産措置を設けることを提案。調剤料については、投与日数や剤数
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