厚生労働省は新医薬品の再審査期間を、現行の原則６年から８年に延長することを決め、24日に薬事・食品衛生審議会に諮問した。対象となるのは希少疾病用医薬品を除く、現在再審査期間内にある２００１年４月以降に承認された新有効成
“薬事法”を含む記事一覧
2007年01月29日 (月)
2007年01月24日 (水)
◆年初来の納豆フィーバーが、一転して当該テレビ番組制作側のデータ捏造という由々しき事態に発展した。番組は１日２回の納豆摂食による痩身効果をアピール、薬事法に抵触するのではと疑問すら湧く内容だった◆テレビの影響力は計り知れ
2007年01月19日 (金)
厚生労働省の「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」は、九つの論点のうち「最適な治験を実施するための方策」について集中的に討論した。このうち、医薬品の特性に応じた治験の実施では、マイクロドーズ試験について生命
2007年01月15日 (月)
厚生労働省「先進医療専門家会議」（座長：猿田享男慶応大学名誉教授）は12日、先進医療として11月に届け出のあった新規技術、▽血管内超音波後方散乱波解析による冠動脈プラーク組織性状診断▽血管新生療法（虚血性疾患への自己造
2007年01月15日 (月)
「広域・連携化していくドラッグ量販の動きに対応していくことが難しい」。今年開かれた新年会の席で、渦中の企業関係者はこう漏らした。昨年１２月２２日、メディセオ・パルタックホールディングス（メディ・パルＨＤ）の子会社パルタ
2007年01月11日 (木)
東京薬業４団体の賀詞交歓会 東京薬業４団体（東京医薬品工業協会、東京薬事協会、東京医薬品卸業協会、東京都家庭薬工業協同組合）は10日、都内で新年賀詞交歓会を開き、今年に臨む決意を新たにした。 主催者を代表してあいさつした
2007年01月10日 (水)
◆気象庁が先に発表した長期予報では、今季は暖冬の可能性が高いようだ。地域的には寒気による被害もあるが、特に都市圏では「やはり予報通りなのか」と実感させられる陽気も多い◆一方、花粉症はどうか。日本気象協会によると、今春のス
2007年01月10日 (水)
２００７年を迎えた。昨年は薬剤師・薬局の将来を左右するような大改革が、次々と断行された。４月には薬学教育６年制がスタートし、６月には医療制度改革関連法、医薬品販売制度見直しなどを柱とする改正薬事法の成立などだ。今年はこ
2007年01月03日 (水)
日本薬剤師会会長 中西 敏夫 四十余年にわたり実現に取り組んでまいりました薬学教育６年制については、２００４年の法改正を受けて、０６年度の新入生から６年制による薬剤師養成教育がスタートを切りました。都道府県薬剤師会と連携
2007年01月02日 (火)
日本大衆薬工業協会会長 伊部 幸顕 国民・生活者は、ますます健康志向を高め、健康増進や生活習慣病対策に熱心に取り組んでいる結果として、トクホやダイエタリーサプリメントなどの健康食品の売り上げが伸びています。一方、国民・生
2007年01月02日 (火)
日本医薬品卸業連合会会長 松谷 高顕 本年は、団塊世代の定年退職が始まり、まさに、いわゆる２００７年問題の該当年であり、昨年末に公表された新人口推計の出生率も大幅に下方修正された。わが国の超少子高齢化の本格的な進行を前に
2007年01月01日 (月)
厚生労働大臣 柳澤 伯夫 年頭に当たり、今年が厚生労働行政にとって非常に重要な１年になるとの展望のもとに、新年に望む決意を述べさせていただきたいと思います。 厚生労働省においては、２００４年度の年金制度改革、一昨年の介護
2006年12月26日 (火)
２００６年の薬業界を表現する言葉としては、「制度改革に明け暮れた１年」がピッタリではないだろうか。少子・超高齢社会の到来、メタボリックシンドロームに代表される生活習慣病の増加、国民の価値観・ニーズの多様化など、社会経済
2006年12月25日 (月)
新医薬品販売制度の環境を整備 厚生労働省医薬食品局の２００７年度予算案が決まった。予算案総額は今年度より２億０８００万円（２・３％）少ない８９億１６００万円となった。医薬品販売制度見直しを中心とする薬事法改正の円滑な施行
2006年12月22日 (金)
日本医薬品卸業連合会は、会員が選んだ２００６年の十大ニュースと、業界川柳ベストテンを発表した。十大ニュースでは、長年の懸案だった未妥結・仮納入問題について、中央社会保険医療協議会の合意を受けて厚生労働省が改善策を打ち出
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