米国研究製薬工業協会(PhRMA)のホアキン・デュアト会長(ジョンソン・エンド・ジョンソンのエクゼクティブ・バイス・プレジデント)は12日、都内で記者会見し、日本の製薬企業の事業動向について、「国際化を進め
“薬価制度”を含む記事一覧
厚生労働省は29日、これまで都道府県を介していた薬価調査について、国が調査対象の卸売業者、医療機関、薬局に直接調査票を配布し、回収する方法に改める考えを中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。政府方針を受け、薬
日本製薬団体連合会は23日、都内で第293回評議員会を開き、2017年度の事業計画・収支予算を決めた。17年度は、次期薬価制度改革への対応、イノベーション促進、セルフメディケーションの推進など、5項目を重点課題
きょうの紙面(本号12ページ)
全国1370カ所に拡大 献体測定室:P2 薬用トニックを発売 バスクリン:P10 製薬の枠超え介護へ エーザイ:P11 企画〈ドラッグストアショー〉:P4~9
沢井製薬の澤井弘行会長は17日、大阪市内で開催された第3回インターフェックス大阪の「ジェネリック医薬品の現状と今後の展望」をテーマにしたセミナーで講演。その中で、GEメーカーの立場から、毎年薬価改定の方向で
厚生労働省医政局の大西友弘経済課長は12日、三重県津市内で開催された第17回ジェネリック医薬品(GE薬)安心使用促進セミナーで、2015年の骨太方針で示された後発品数量シェアの目標値達成時期について、「17
厚生労働省は8日、新たに保険収載される医薬品、医療機器も含めて2018年度から費用対効果評価を本格導入する方針を、中央社会保険医療協議会の費用対効果評価部会に示した。試行導入の結果と薬価制度の抜本改革に向けた基
米国研究製薬工業協会(PhRMA)のパトリック・ジョンソン在日執行委員会委員長は、1日に都内で記者会見し、昨年12月に決定された全品目の毎年薬価改定を含む薬価制度の抜本的改革について、「大変驚き、失望している。
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