大阪府は1日、門真市内の東和薬品大阪工場内で2018年度第1回「大阪府医薬品安心使用促進のための協議会」を開催し、18年度の府の後発医薬品安心使用促進事業として、▽後発医薬品への変更を拒否する患者の意識調査
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こうなん薬局(三重県)の村阪敏規氏は1日、インターネット上に、薬剤師のみが閲覧できる医薬品情報(DI)室「CloseDi」(https://closedi.jp/)を開設した。村阪氏が他職種らから受けた質問
◆国家戦略特区におけるテレビ電話などを使った薬局薬剤師の遠隔服薬指導が注目を集めている。愛知県や福岡県福岡市、兵庫県養父市での実施が承認され、既に運用が始まった区域もある。現在のところ患者や家族からの評価は悪くないよ
日本病院薬剤師会の木平健治会長は7月30日の記者会見で、医療機関が相次いで敷地内薬局を誘致していることについて、「好ましいものではない」と述べ、改めて従来の認識と変わっていないことを示した。 (さら
厚生労働省は7月30日に開いた「データヘルス改革推進本部」で、健康・医療・介護データを連結したデータプラットフォームについて、2020年度の本格稼働後に提供予定のサービス内容とその実現のために実施すべきことなどを明
厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は1日、スイッチOTC薬の候補となる5成分を評価した。前回会議で「継続審議」扱いとなっていた、「オメプラゾール」「ランソプラゾール」「ラベプラゾー
日本調剤は、今年6月度のジェネリック医薬品数量ベース使用割合が、全薬局店舗平均で85%に達したことを明らかにした。これまでも全社を挙げて、経済性に優れたジェネリック医薬品の普及・浸透に取り組んでおり、国が目標とする
きょうの紙面(本号8ページ)
新薬等1品目を了承 医薬品第1:P2 GE薬割合が85%に 日本調剤:P6 EPP治療薬第II相開始 田辺三菱:P7 企画〈薬事情報の一元管理〉:P3~5
厚生労働省は、2020年度に本格稼働を目指す全国保健医療情報ネットワークの工程表をまとめた。26日の医療等分野情報連携基盤検討会に示し、了承されたもの。医療機関、薬局等の病名、処方、調剤データ等を共有するための電磁
人と人のつながりを最重視‐先を見据えシステム等も導入 あさま・もみの木薬局グループは、長野県の佐久市、小諸市、南佐久郡で4店舗を展開している。同グループでは地域密着に重点を置き、患者満足度向上に向
薬歴を音声で入力‐業務負担を軽減 清水薬局多摩平ファーマシー(東京都日野市)は、患者の要望に応じた健康器具・医療用品の販売や在宅医療などに注力することで、地域住民に寄り添う薬局づくりを進めている。店舗
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