持田製薬の持田直幸社長は25日、都内で開いた記者懇談会で、4月から「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」が試行的に導入される一方、長期収載品の薬価が大幅に引き下げられる新薬価制度に言及し、「当社もこれまで以上に厳
“長期収載品”を含む記事一覧
◆大型製品の米国特許切れが相次ぐ「2010年問題」が今年、本番を迎える。既に国内製薬各社は、海外企業の買収や開発品の導入など、様々な対策を講じてきたが、その真価が問われる ◆一方で10年度は、大手各社の次期
「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。(→ YAKUNETとは) 1面 後発品対策、予算編成で厳しい査定‐これまでの実績を評価 厚生労働省
明治製菓取締役専務執行役員薬品カンパニープレジデントの松尾正彦氏は7日、都内で記者会見し、2010年度薬価制度改革で「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」が試行的に導入される一方、長期収載品の追加引き下げ率が2・
2010年度薬価制度改革の骨子の修正をめぐり、中央社会保険医療協議会の遠藤久夫会長(学習院大学教授)と厚生労働省事務局で調整が進んでいる。焦点は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の取り扱いで、新薬の薬価引下げを猶予
慌ただしさの中、年の瀬を迎えた。今年は、8月の衆議院議員選挙での民主党の大勝を受けての政権交代で、米国ではないが“チェンジ”の時を迎えたことを実感する年となった。診療報酬改定・薬価制度改革議論が本格化する直前の政権
藤井裕久財務相と長妻昭厚労相は23日、2010年度診療報酬改定率を合意した。それにより、薬価を1・23%(薬価ベース5・75%)、材料価格を0・13%それぞれ引き下げ、技術料本体を1・55%引き上げて、全体で0・1
中央社会保険医療協議会薬価専門部会は22日、2010年度薬価制度改革の骨子を了承し、続いて開催された総会に報告した。これにより、焦点の「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の試行的導入が正式に決ったほか、薬価算定方式
高齢者医療制度の負担軽減策では、凍結していた70~74歳の患者負担割合の引き上げ(1割から2割)などの措置凍結を、来年度も引き続き継続するための経費として2902億円を充てた。 文科省予算では、7億円を
厚生労働省は2日、基準収載薬価と市場実勢価格の平均乖離率は平均8・4%とする薬価本調査の速報値を、中央社会保険医療協議会総会に報告した。調整幅を2%とすると、実勢価に基づく引き下げ率は薬価ベース約6・4%で、医療費
ファイザーは1日、プライマリー・ケア事業部門長の梅田一郎氏が新社長に就任するトップ人事を発表した。2010年上期に予定しているワイス日本法人との統合作業にメドが立ったことから、新体制でビジネス・ユニット制(事業
財務省と厚生労働省が相次ぎ、2010年度予算編成での医療費の取り扱いについて見解を発表した。全体プラス改定を阻止したい財務省と、配分の見直しだけでは医療再生が難しいとする厚労省が、次期診療報酬改定の方向性を牽制し合
◆診療報酬改定をめぐる議論が最初の山場に差しかかってきた。財務省では、これまで財政制度等審議会の秋の建議で改定に言及してきたが、今回は建議がなくなった代わりに、行政刷新会議で取り上げ、さらに財務省としての考え方を
「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。(→ YAKUNETとは) 1面 院内感染対策、多職種管理を評価へ‐方法は今後の議論に持ち越し 中央社
※ 1ページ目が最新の一覧