きょうの紙面(本号8ページ)
15年度末の薬局数、5万8326カ所:P2 薬薬連携強化で医療の質向上:P3 被験者確保でウェブ活用:P8 企画 〈製薬産業〉:P4~7
“社会保障費”を含む記事一覧
20~30年以降の目標示す 経済産業省は2日、人工知能開発目標と産業化に向けたロードマップの素案を、政府の未来投資会議第4次産業革命・イノベーション会合に示した。医療・介護、健康等の分野を対象に社会課題を設定
医薬品流通未来研究会代表 藤長 義二 (連絡先:yosh6@icloud.com) はじめに 後発医薬品については骨太の方針2015において、「2017年(平成29年)央に70%以上とする
東京医薬品卸業協会は9日、都内で創立60周年特別記念講演会・祝賀会を開催した。厚生労働省の二川一男事務次官が「医療・医薬品分野を中心とする社会保障の展望」をテーマに講演し、人口推移、社会保障需要、厚労・社会
厚生労働省は26日、2017年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は31兆1217億円と、今年度当初予算から2.7%増えた。高齢化の進展などに伴って年金や医療費などが増える社会保障費の自然増は6400億円と
国立社会保障・人口問題研究所は5日、2014年度の社会保障費用統計をまとめた。医療、年金、福祉等の社会支出の総額は116兆8532億円で、前年度に比べて1兆4196億円増と1.2%上昇し、過去最高を更新した。一方、
日本の薬局の方向性を大胆に予言する!! 地域包括ケアシステムと健康サポート薬局制度で、薬局・薬剤師はどう変わるべきか?今起きていることがよくわかる、これから起きることが見えてくる。 本書
厚生労働省の福本浩樹政策統括官(総合政策担当)は7日、専門紙の共同会見に応じ、骨太方針で社会保障関係費の伸びを2016~18年度で1兆5000億円程度に抑えることを目標に掲げていることに関して、医療、介護、
塩野義製薬は、コンシューマーヘルスケア事業を担う100%子会社「シオノギヘルスケア」(本社大阪市、従業員数約80人)を設立し、4月から本格的な営業をスタートさせた。新会社では、超高齢社会のニーズに応えるため
厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府の関係閣僚と製薬・医療機器業界の代表者が政策について意見交換する「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」が12日、厚労省内で開かれた。製薬業界は、社会保障費の
日本保険薬局協会会長 中村勝 診療報酬改定の大筋が決着し、われわれの業界は行政から示された方向性に対して、答えを出さなければなりません。一方、財政は非常に厳しく、限られた財源で国民に最高の医療を提供する必要が
12月24日、政府は2016年度の当初予算案を過去最大規模の96,7兆円と閣議決定し、歳出全体の約3分の1を占める社会保障費を前年比4%増の32兆円としました。医療サービスの公定価格である診療報酬は約8年振りのマイ
日本OTC医薬品協会会長 杉本雅史 日本OTC医薬品協会では、生活者のセルフメディケーション実践の支援環境を整え、健康寿命延伸の一翼を担うべく、昨年5月に「OTC医薬品産業グランドデザイン」を策定しました。
◆年末恒例の来年度予算案も閣議決定され、あとは新年を迎えるだけとなった。とはいえ何か解決したわけではなく、諸問題が越年しただけである ◆地球規模では先進国と新興国、途上国の間で妥協点を探った温暖化対策、世界の問題で
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