ブーラ氏
米国研究製薬工業協会（PhRMA）は18日、米国から来日した代表団が17日に高市早苗首相と面会し、来年度の薬価制度改革に向け▽特許期間中の薬価の維持▽革新的医薬品の価値の適切な評価――などを求めたと発表した。新薬研究開発投資回収の米国市場依存からの脱却に向け米国政府が最恵国待遇（MFN）政策を打ち出し、各国に「公正な負担」を求めていることを踏まえ要請した。18日に都内で記者会見したアルバート・ブーラ会長（米ファイザー会長兼CEO）は、米国のMFN政策を「支持する」と表明した上で、今後承認される新薬薬価について、「中長期的に日本と米国の間で平等とすることが求められる」と、研究開発の原資となる新薬薬価の引き上げを求めた。
PhRMA代表団は例年、日本の来年度予算編成作業が本格化する前のこの時期に来日し、政府要人らと面会する。ブーラ氏は「日本の創薬は重要な転換期を迎えているため来日した」と説明した。高市氏は問題点を理解しているとの認識を示し、「（日本政府は）何らかの形で課題を克服できると思う」と述べた。
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