政府は21日、将来の経済成長に向け、総額21兆3000億円規模の経済対策を閣議決定した。2026年度診療報酬改定の効果を前倒しするため、医療・介護等支援パッケージを措置し、医療機関や介護施設等に加え「薬局」も支援対象として明記した。社会保障制度改革に向けては、OTC類似薬を含む薬剤自己負担について具体的な制度設計を今年度中に実現した上で、26年度中に実施すると記載した。
生活の安全保障・物価高への対応には国費として11兆7000億円程度を充てる。医療・介護等支援パッケージでは医療分野で経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機能の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費にかかる物価上昇への的確な対応や物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行う。
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