日本薬剤師会は13日、今年初めての都道府県会長協議会を都内で開き、2016年度調剤報酬改定などについて協議した。 (さらに…)
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年間最大400億円の効果 単回使用バイアルを複数回使用する施策を導入し、使い切れずに残った抗癌剤の廃棄量を減らすことにより、年間最大で約400億円の医療費削減効果が得られることが、慶應義塾大学大学院経
中央社会保険医療協議会は13日、2016年度診療報酬改定の基本方針や改定率について、塩崎恭久厚生労働相から諮問を受け、これまでの議論の整理を改定の骨子としてまとめた。かかりつけ薬剤師の評価や残薬削減への取り組み、対
“実務経験”は5年以上 日本薬剤師会は7日の定例会見で、厚生労働省が意見募集していた健康サポート薬局の基準案に対する意見書を昨年12月24日付で提出したことを報告した。健康サポート薬局に常駐する薬剤師が受
日本薬剤師会の山本信夫会長は7日に開いた今年初の定例会見で、3月13日に予定している次期会長候補選への出馬について、「自分の中でも整理がつかない」としながらも、厚生労働省の「健康サポート薬局」や「患者のための薬局ビ
◆一般的にヘルシーとされている食べ物でも、摂取する人によっては効果があまり期待できないといった内容の記事を目にした ◆昨年、厚生労働省が「健康サポート薬局」の報告書と薬局の将来像を示す「患者のための薬局ビジョン」を
日本チェーンドラッグストア協会会長 青木桂生 昨年は、松本南海雄JACDS名誉会長が業界初となる旭日小綬章を受章されるという喜ばしい出来事がありました。その一方、4月に導入された機能性表示食品制度は、申請はす
日本保険薬局協会会長 中村勝 診療報酬改定の大筋が決着し、われわれの業界は行政から示された方向性に対して、答えを出さなければなりません。一方、財政は非常に厳しく、限られた財源で国民に最高の医療を提供する必要が
2016年のスタート、私たちを取り巻く環境が大きな変革の時を迎えているのではないでしょうか。超高齢化社会の進展によって社会保障、なかでも医療関連に大きなウエイトがかかろうとしています。昨年来、政府の骨太の方針・経済
日本OTC医薬品協会会長 杉本雅史 日本OTC医薬品協会では、生活者のセルフメディケーション実践の支援環境を整え、健康寿命延伸の一翼を担うべく、昨年5月に「OTC医薬品産業グランドデザイン」を策定しました。
厚生労働省医薬・生活衛生局長 中垣英明 昨年10月に、医薬分業の原点に立ち返り、現在の薬局を患者本位のかかりつけ薬局に再編するため、「患者のための薬局ビジョン」を策定いたしました。本ビジョンでは、患者本位の医
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