大阪府は1日、門真市内の東和薬品大阪工場内で2018年度第1回「大阪府医薬品安心使用促進のための協議会」を開催し、18年度の府の後発医薬品安心使用促進事業として、▽後発医薬品への変更を拒否する患者の意識調査
“院外処方”を含む記事一覧
2018年8月8日 (水)
2018年7月27日 (金)
厚生労働省の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、施行後5年をメドとした薬機法の見直しに向けた議論が進んでいる。 テーマの一つである「薬局・薬剤師のあり方」を議論する中で、部会に出席した医師や患者代表
2018年6月25日 (月)
厚生労働省は21日、医療給付の受給者に関する調剤行為の内容などをまとめた2017年「社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。薬局調剤では、1件当たり点数、受付1回当たり点数共に前年より総数が増加。調剤行為別でも、
2018年6月25日 (月)
2018年6月13日 (水)
根拠に基づく指導、提案実現 旭川医科大学病院が昨年2月に院外処方箋の書式を変更し、QRコードを活用した検査値情報を提供する取り組みを開始してから、1年4カ月が経過した。必要な情報が1枚の処方箋に収まり
2018年5月23日 (水)
岩手県薬剤師会に所属する保険薬局で受け付けた院外処方箋のうち、10.5％が後発品への変更不可処方箋だったことが、千葉大学大学院薬学研究院と岩手医科大学薬学部の調査で明らかになった。後発品がない先発品にも変更不可の指
2018年5月9日 (水)
医薬分業率が高い都道府県ほど院外処方箋1枚当たりの1日処方薬剤数は減少することが、横井正之氏（パスカル薬局）らの解析によって明らかになった。横井氏らは以前、医薬分業率が高いほど総薬剤費は減ることを報告していたが、処
2018年5月9日 (水)
きょうの紙面（本号8ページ）
創薬ベンチャーで報告書 経産省研究会：P2 長期ビジョンを策定 日本調剤：P6 データベースで市場開拓 米マークロジック：P7 企画〈ドリンク剤〉：P4～5
2018年3月7日 (水)
◆厚生労働省による「診療報酬改定の説明会」が開かれた。「調剤」の資料では、冒頭からおよそ25ページにわたり「医療費と調剤医療費の推移」や「特定の医療機関からの処方箋集中率」などに加え、昨年11月に行われた「秋の行政事
2018年2月19日 (月)
第17回学術大会 日常業務における取り組み内容や諸問題に対する改善結果、研究成果など特にテーマは設定せず、口頭による発表を行う。また、最も優秀であると評価された演題には優秀賞を、それに準ずる演題には会長奨励
2018年2月19日 (月)
外来化学療法に「プロトコールに基づく薬物治療管理」（PBPM） 外来癌化学療法について、病院と薬局が経口抗癌剤の治療管理に関するプロトコールを交わし、合意に基づいて薬局薬剤師が次回来院時までの間に発生した副作
2018年2月7日 (水)
◆中医協が2018年度診療報酬改定の個別項目の議論を終えた。調剤報酬では、現行の「基準調剤加算」を廃止し新設される「地域支援体制加算」や、敷地内薬局を想定して点数を低く設定した「特別調剤基本料」などに関心が集まってい
2018年1月15日 (月)
薬局は事前連絡なく調整可 京都大学病院が独自に導入した院外処方箋への医師の指示記載によって薬局薬剤師は残薬調整を実施しやすくなり、その実施率は導入前の2.8倍に高まったことが明らかになった。薬剤費の削減効果も
2017年12月19日 (火)
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、「医療機関と薬局の情報共有・連携」などについて議論した。厚生労働省は、薬物療法の最適化を図るため、病院や診療所が患者の検査値などの情報をかかりつけ薬剤師に提供すると共に、かか
2017年12月18日 (月)
日本病院薬剤師会の木平健治会長は、13日の会見で、財務省や日本医師会などから院内処方と院外処方の価格差が大きい点が指摘され、是正を求める声が上がっていることについてコメントした。 (さらに…)
※ １ページ目が最新の一覧
‐AD‐
