さいたま市薬剤師会とJCHOさいたま北部医療センター（さいたま市北区）は3月20日、事前に取り決めた項目について院外処方箋の発行時に疑義照会を不要とする合意を締結した。同会が基幹病院と合意を交わすのは、さい
“院外処方”を含む記事一覧
2019年4月22日 (月)
2019年3月20日 (水)
数字ありきの議論にはクギ 厚生労働省医薬・生活衛生局の宮本真司局長は、本紙の取材に、薬剤師に対する服薬期間中のフォローの義務付けや、機能別の薬局の知事認定制度などを盛り込んだ医薬品医療機器法（薬機法）改正
2018年11月30日 (金)
◆さいたま市で薬剤師会と基幹病院の連携が進み始めている。市薬剤師会とさいたま市民医療センターが疑義照会不要の合意書を交わし明日から運用を開始する ◆全国的に珍しくない取り組みだが、注目すべきは同センターが院外処方箋
2018年11月21日 (水)
服薬情報提供書も運用開始 人口130万人を擁する大都市、埼玉県さいたま市で地域ぐるみの薬薬連携が急速に進んでいる。公設民営のさいたま市民医療センターと地元のさいたま市薬剤師会は、事前に取り決め
2018年11月19日 (月)
薬局薬剤師からの疑義照会を簡素化したり、医師に代わって病院薬剤師が回答したりするプロトコルや規約の導入によって、医療の効率化が実現する――。10、11日に米子市で開かれた日本薬学会・日本薬剤師会・日本病院薬
2018年11月9日 (金)
第31回 地域ネットカンファレンス 内容概略 講演1：情報提供 講演2：薬局薬剤師の立場から院外処方せんに検査値があるメリットや活用方法などを中心にご講演いただく。 講演3：高齢化率が
2018年10月31日 (水)
長崎大病院と県薬が臨床研究開始 長崎大学病院と長崎県薬剤師会は今年7月から、同院外来で経口抗癌剤を処方された患者に対して薬局薬剤師が電話をかけて状況を確認することで、副作用の早期発見につながるかどうかを検
2018年10月18日 (木)
日本医療機能評価機構は、薬剤師の疑義照会により薬剤の用量などが変更になったものの、電子カルテの処方内容を修正しなかったために変更前の薬剤を再び処方してしまった事例を15日付の「医療安全情報」で紹介し、関係者に注意喚
2018年9月28日 (金)
内閣府食品安全委員会事務局評価第1課の中山智紀課長は24日、第51回日本薬剤師会学術大会の「これからの医薬分業」をテーマとした分科会で講演。医薬分業バッシングや「調剤報酬が価値に見合っているのか」といった批
2018年9月28日 (金)
がんゲノム医療の体制整備や新たな分子標的薬の登場など、医療の発展に伴って今後、遺伝性腫瘍の発症リスクや血縁者への遺伝を心配する人が増えそうだ。薬剤師は、そのような質問を受けた時の対応をしっかり考えておく必要がある。
2018年9月11日 (火)
京都府を中心に90店舗以上の薬局を展開するゆう薬局グループは、外国語での対応をスムーズにするため、双方向音声翻訳機「イージートーク」と、イラスト付きのオリジナル“指さし会話帳”を、2店舗で試験的に導入する。
2018年9月5日 (水)
19年度予算概算要求が8月31日締め切られ、一般会計の要求総額は過去最大の102兆円台に膨張、厚労省予算は31兆8956億円に達し過去最高となりました。医療・介護・年金などに充てる社会保障給付費は高齢化で歯止めがかか
2018年9月5日 (水)
◆医薬分業という言葉の使い方は現状のままでいいのか。見直すべき時期にきているのではないか。そんなことをふと思う。問題の本質を見誤ったり、勘違いしたりする可能性があるからだ ◆院外処方箋発行率が医薬分業率と読み替えら
2018年8月29日 (水)
医薬品の使用指針「フォーミュラリー」を地域全体で幅広く導入することによって、単に先発品をジェネリック医薬品（GE薬）に切り替えるだけの場合に比べ、医薬品費削減効果は大きくなる――。日本医薬総合研究所の関ここ
2018年8月17日 (金)
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