厚生労働省は、再審査期間終了により物質特許が切れれば先発品の一部に用途特許が残っていても、後発品を承認することを決め、5日付で医政局経済課長と医薬食品局審査管理課長の連名通知「医療用後発医薬品の薬事法上の承認審査及
“先発品”を含む記事一覧
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会(部会長:遠藤久夫学習院大学経済学部教授)は3日、日本製薬団体連合会などが提案する薬価維持特例を柱とした新薬価制度案について、業界ヒアリングを行った。部会委員からは、「未承認薬等
2008年度末における先発品の妥結率は98・0%だった。「医療用医薬品の流通改善懇談会」の緊急提言(07年9月)が目標とした6カ月以内の妥結は70・9%にとどまったものの、ほとんどの医療機関・薬局が年度内での妥結を
厚生労働省は15日、後発品318品目の薬価基準収載を告示した。新規後発品は13成分23規格119品目で、収載企業数の最多は、特許問題で係争中の抗菌剤のレボフロキサシン水和物(先発品:クラビット=第一三共)の23社。
◆「先発品は15年前の製剤技術で製造されている。今は製剤技術も添加物も進化しており、私はジェネリック医薬品(GE薬)こそ進化した新しい医薬品として、安全、安心で高品質なものと説明している」◆日本薬学会年会ランチョンセミナ
関連検索: 後発品 厚生労働省が行った後発品の使用状況調査の結果、後発品への変更可能な処方せんは3分の2を占めたにもかかわらず、実際に変更したのは6・1%にとどまり、改めて後発品使用が“進んでいない”実態が浮き彫りとなっ
関連検索: 日本ジェネリック製薬協会 澤井弘行 ジェネリック医薬品澤井会長 日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)の澤井弘行会長は23日に都内で会見し、「日本でジェネリック医薬品(GE薬)が伸びない最大要因は現行薬価制度」
関連検索: 薬価専門部会 薬価維持特例 薬価制度改革案 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は18日、日本製薬団体連合会が提案する薬価維持特例を柱とした薬価制度改革案について再び議論した。業界側は、薬価維持特例を導入する
◆昨年11月に日本薬剤師会がまとめた「後発医薬品の使用状況調査」中間報告は、変更不可欄に署名がない処方せんのうち、1品目でも変更した処方せんが3・4%にとどまるなど、薬局で後発品の調剤が進んでいない現状を浮き彫りにした◆
関連検索: 東京都薬剤師会 後発品データベース 東京都薬剤師会は、独自に後発品データベースの構築に着手する。インターネットの都薬ホームページ上から、先発品名、後発品名、一般名いずれでも、医薬品情報が検索できるシステムを開
※ 1ページ目が最新の一覧


















