東京都は4日、後発品安心使用促進協議会を開き、都が実施した後発品に関するアンケート調査結果を報告した。1425人の患者を対象に後発品の認知度を尋ねたところ、96.4%が「聞いたことがある」と回答した一方
“薬局”を含む記事一覧
日本薬剤師会は7日、2020年度診療報酬改定の答申後に会見した。山本信夫会長は、「特定薬剤管理指導加算2」「調剤後薬剤管理指導加算」などに言及。「改正医薬品医療機器等法に盛り込まれている地域連携薬局、専門医
「服用薬剤調整支援料2」に100点 中央社会保険医療協議会は7日、2020年度診療報酬改定案をまとめ、加藤勝信厚生労働相に答申した。調剤報酬では、調剤料と調剤基本料の一部を適正化して確保した財源を「薬
PHCは、クラウド対応ソリューション「MedicomCloudシリーズ」の第2弾として、東日本メディコムが開発したオンプレミス型電子薬歴システムとハイブリッド運用できる保険薬局向けクラウド対応ソリューション「Dru
自身もがん患者として加療中であり、“患者と医療をつなぎより良い医療の実現を”を理念に活動する『患医ねっと』の代表を務める鈴木信行氏が自身の体験も踏まえながら、これからの薬局・薬剤師へ期待を込めた熱いメッ
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、後発品使用割合80%の目標達成を促すため、先発品から切り替えた場合の減額通知の対象者を、今月から15歳以上に引き下げるなどの緊急対策を実施すると発表した。後発品の使用割合が低い医療
2018年12月に厚生労働省から「医薬品適正流通(GDP)ガイドライン」が発出されて1年以上が経過した。GDPに対する理解を深め、普及啓発に向けた取り組みが進んでいる。既に日本製薬団体連合会品質委員会、日本製薬工業
【厚労省】新型コロナウイルスに係る厚生労働省電話相談(コールセンター)のフリーダイヤル化について
【厚労省】新型コロナウイルス感染症の退院基準の見直しについて
【厚労省】令和元年度「子ども予防接種週間」の実施について
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課の太田美紀課長補佐は3日、省内で開かれた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、改正医薬品医療機器等法で新たに位置づけられる地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の整備を促進するた
◆新型肺炎の影響でマスクがどこでも品切れ状態にある。ウイルスは中国で猛威を振るっており、日本も感染者が増えて大きな影響を受けている。その余波が薬局やドラッグストアにも訪れ、マスク購入に全国で国民が殺到するという状況で
きょうの紙面(本号8ページ)
認定薬局広がる取組み要請:P2 バーチャル治験でセミナー シミックなど:P3 インフル流行で消毒剤好調 OTC販売調査:P6 高血圧の第III相開始 キュアアップ:P7
日本調剤は、都内で経営方針説明会を開催した。三津原庸介社長は、同社創業からの40年間で培った強みとして「クオリティ」(高品質)、「フレキシビリティ」(柔軟性)、「パイオニア」(開拓者精神)を提示。「この三つ
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