自民・公明・民主などの超党派による「薬害再発防止の制度実現に取り組む国会議員連盟」（会長：尾辻秀久元厚生労働相）は９日、医薬品行政を監視・評価する第三者組織の立法化に向け、厚労省からヒアリングした。
厚労省は、2010年４月の「薬害肝炎事件の検証および再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言や、12年１月の厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会の報告書が、法律に根拠を有する独立した組織の設置を求めたことを受け、関係者と調整を行ったものの、法案審議の滞りや昨年11月の衆院解散により、第三者機関の創設に必要な関連法案が廃案となった経緯を説明。
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