きょうの紙面（本号8ページ）
かかりつけ誘致策を再提言：P2 外皮用薬の後発品促進を：P2 OTC販売動向発表 アンテリオ：P6 JSBDを設立：P7
“経済財政諮問会議”を含む記事一覧
2018年10月12日 (金)
2018年06月08日 (金)
政府の経済財政諮問会議は5日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）の原案を議論した。医薬品等の改革については、毎年薬価改定に言及。2019年度と20年度は全品目の改定を行うと明記し、21年度から実
2018年06月08日 (金)
2018年06月01日 (金)
政府は高齢者人口がピークに近づく2040年度の社会保障費の見通しを経済財政諮問会議で初めて公表した。医療・介護給付費については18年度の49．9兆円から92．5～94．3兆円まで増加するとしている。これまで2025
2018年05月24日 (木)
政府が初公表 政府は21日、高齢者人口がピークに近づく2040年度の社会保障費の見通しを経済財政諮問会議で初めて公表した。医療・介護給付費については、全国の各自治体の医療費適正化計画などをベースに計算した
2018年04月18日 (水)
政府の経済財政諮問会議は12日、財政健全化に向け社会保障改革を議論した。民間議員は、2019～21年の今後3年で歳出改革を進め、加速することで全世代型社会保障制度の実現を目指すことを提言。歳出の目安となる水準を明ら
2018年04月18日 (水)
2017年12月26日 (火)
日本薬剤師会副会長 石井甲一 2016年度の処方箋受け取り率は71.7％、受け取り枚数は約8億枚となり、日本薬剤師会が「医薬分業推進対策本部」（いわゆる分対）を設置した平成元年（1989年）当時に目標
2017年12月06日 (水)
政府の経済財政諮問会議は1日、2018年度予算編成に向けて社会保障改革を議論し、民間議員は診療報酬改定のうち、特に調剤技術料に言及。門前薬局、敷地内薬局を中心に調剤基本料を見直すべきとした。加藤勝信厚生労働相は「門
2017年12月06日 (水)
きょうの紙面（本号8ページ）
遠隔診療を報酬で評価を提案：P2 COI管理で推奨基準案 臨床研究部会：P2 第一生命グループと協働 マツキヨHD：P6 中国新規事業に本腰 ツムラ：P7
2017年11月01日 (水)
◆財務省や経済財政諮問会議から2018年度調剤報酬改定に向けた厳しい提案が次々と出てきた。財務省は中小薬局の門前薬局とマンツーマン薬局を問題視。調剤基本料と調剤料、さらに調剤報酬全体も十分な引き下げを求めた ◆経済
2017年10月30日 (月)
政府の経済財政諮問会議は26日、2018年度予算編成に向けて社会保障改革を議論し、診療報酬改定について、調剤技術料が見合った価値を提供しているのか徹底検証し、薬局の機能分化と調剤基本料の適正化を推進すべきと提言した
2017年10月30日 (月)
2017年10月18日 (水)
政府は、塩崎恭久前厚生労働相が2015年5月に「病院前の景色を変える」と発言したことについて、「この考え方は、加藤勝信厚労相においても同様」とする答弁書を閣議決定した。川田龍平参院議員の質問主意書に答えた。
2017年06月09日 (金)
◆先月の経済財政諮問会議で、ジェネリック医薬品（GE薬）の数量シェア80％達成目標時期が、従来の「2020年度末までの早期」から、「同年9月」とする方針が示された。医療費削減の急先鋒としてGE薬の普及がさらに進められ
※ １ページ目が最新の一覧
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