日本医薬品卸業連合会専務理事 羽入 直方 年末に政治ドラマが待っていた。党首討論から総選挙へ雪崩れ込み、政権の再交代となった。政界再編の入口だという声が高い。 (さらに…)
“薬価改定”を含む記事一覧
日本製薬工業協会専務理事 仲谷 博明 これまでも、資源の乏しいわが国においては、省資源知識集約型高付加価値産業の育成こそが重要との認識があったが、今年ほどその思いが高まった年はなかったといえる。もちろ
営業・経常とも二桁減益 日本製薬工業協会が東証一部に上場する会員27社の2013年3月期中間決算の概況と通期業績見込みを取りまとめた。薬価改定や主力品特許切れで国内は不調だったものの、海外が牽引し、全体の
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小野薬品の相良暁社長は5日、決算説明会で、DPP‐4阻害薬などの新製品が「堅調に拡大した」と報告。中期的には、「後発品や薬価改定の影響が出るものの、新製品の拡大や新たな導入品・自社化合物の上市も含めて、増収
塩野義製薬の手代木功社長は2日、2012年度中間決算説明会の会見で、「米子会社のシオノギインクの業績内容が大幅に改善されてきた」とし、「現在、米国で申請中の閉経後膣萎縮症治療薬オスペミフェンが上市されれば、
医療技術評価(HTA)の政策利用をテーマにしたシンポジウムが都内で開かれ、福田敬氏(国立保健医療科学院上席主任研究官)が、新薬の薬価算定や既存薬の薬価改定を行う際の加算要件や、引き上げ・引き下げの評価材料にHTAを
医薬品卸事業者が医療機関や薬局へ納入する医療用医薬品の6月取引分の価格妥結状況を厚生労働省が取りまとめた。妥結率は医療機関が33・3%、薬局が17・0%、総合計が24・6%で、今回と同様に薬価改定1年目の2年前の6
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日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は8日、4月の薬価改定の影響に関する調査結果等をまとめた研究報告を発表した。同委常任運営委員会24社の改定影響率は6・4%と、前回改定時調査の7・1%に比べ、0・7ポイント引き下
日本製薬工業協会は、東証1部に上場する製薬協加盟26社の2012年3月期決算(連結)の概況をまとめた。売上高は、国内売上は横ばいにとどまったものの、主力品の特許切れと円高のマイナス影響で海外売上が落ち込み、微減収と
ファイザー日本法人の梅田一郎社長は12日、都内で記者会見し、2011年度の国内売上高が5000億円を突破したことを明らかにした上で、12年度は適応追加も含め、年7品目の承認取得を目標に掲げた。また、長期収載品と後発
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