厚生労働省が告示した2012年度薬価改定で、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の最多はグラクソ・スミスクラインの51品目で、ファイザーの43品目、中外製薬の35品目が続いた。 (さらに…)
“薬価改定”を含む記事一覧
2012年03月05日 (月)
2012年03月01日 (木)
日本保険薬局協会（NPhA）が薬局・卸業者間の医薬品流通を改善するため、[1]長期未妥結・仮払いの解消[2]単品単価取引の実現[3]基本契約書に基づく覚書の締結と遵守――に取り組む方針を決議した。厚生労働省の流通改
2012年02月16日 (木)
厚生労働省が電算処理分調剤レセプトを集計した「最近の調剤医療費の動向」によると、昨年4-5月の調剤医療費が前回診療報酬改定直後の前年同期から平均9.2％増加した。特に、薬価改定の影響で昨年度に２％台へ伸び率が鈍化し
2012年02月09日 (木)
厚生労働省医政局経済課は、医療機関や薬局へ納入する医療用医薬品の昨年12月取引分価格妥結状況を公表した。それによると、薬価ベースの妥結率は79・１％で８割を下回り、９月の78・１％から大きな進展はなかった。薬価改定
2012年02月07日 (火)
野田首相は６日の参院予算委員会で、２年に１回が慣例になっている診療報酬改定を３年に１回へ見直すことについて、「よく厚生労働省内で検討してもらいたい」と述べた。梅村聡委員（民主）が医療と介護の連携強化や改定の影響を十
2012年01月25日 (水)
中央社会保険医療協議会は25日、2012年度薬価基準制度見直し案を了承した。後発品が政府目標通りに進まなかったことによる医療費抑制の不足分の一部を補てんするために、通常の薬価改定とは別に行う薬価の追加引き下げは、薬
2012年01月03日 (火)
日本製薬工業協会会長 手代木 功 現在の世界情勢は、欧州債務危機、米国経済の低迷といった先進国経済の不調、中国、インドをはじめとした新興国の台頭、北アフリカ・中東の民主化運動の活発化など、大きな変革の
2011年12月28日 (水)
日本製薬工業協会専務理事 川邊 新 2011年３月11日に発生した東日本大震災は、被災地に甚大なる被害をもたらしました。被災地の皆様に心からのお見舞いを申し上げると共に、一日も早い復旧、復興をお祈り申
2011年12月27日 (火)
厚生労働省医政局経済課は26日、2012年４月に実施する総額250億円規模の薬価追加引き下げの影響額が、保険収載から長期間が経過した後発品のある先発品で合計225億円、後発品で合計25億円になることを、日本製薬団体
2011年12月21日 (水)
小宮山厚生労働相と安住財務相は20日午後、診療報酬改定率をめぐる大臣折衝を行った。厚労側が診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせた全体の「ネットプラス」を主張したのに対し、財務側はゼロ回答で、長期収載品薬価の取り扱い
2011年12月07日 (水)
中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は７日、先発品から後発品への置き換えが予定通り進まなかったことで生じた医療費の圧縮不足を解消するため、薬価収載から長期間経過して後発品のある先発品の薬価を、特例的に一定程度引き下
2011年11月28日 (月)
堺化学工業は、54％の株式を保有する子会社のカイゲンを、株式交換により完全子会社化する。効力発生日は来年３月１日付で、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きで行う。株式交換比率は１対１・35。現在、大
2011年11月11日 (金)
薬業界の専門紙「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文は「YAKUNET」でご覧いただけます。（→ YAKUNETとは） ※YAKUNET会員は、記事タイトルをクリックすると、記事全文をご覧いただけ
2011年11月10日 (木)
厚生労働省医政局経済課は８日、2010年の薬事工業生産動態統計年報を公表した。昨年１年間に国内で生産した医薬品最終製品の金額は、６兆7791億円で、薬価引き下げの影響もあり、前年から405億円（０・６％）の減少とな
2011年08月01日 (月)
◆中医協が半年ぶりの薬価専門部会を６月に開いた。次期薬価制度改革に向けて現在、月１回のペースで議論が進行している。試行中の新薬創出等加算の検証も始まり、継続の可否が注目される ◆もう一つの焦点は、部会再開後の最初の
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