日本の医療提供体制と医療保険制度は、世界的に見てもかなり高度なレベルにあると自他共に評価されている。国民皆保険制度が施行されて以来60年、何とか破綻せずに機能している。疾病に罹患しても、大部分の国民は一定の自己負担
“財務省”を含む記事一覧
財務省は、8日の財政制度等審議会財政制度分科会に、来年度予算編成に向けた社会保障改革の考え方を示した。その中で薬価制度に言及。2021年度薬価改定を予定通り実施すべきとしたほか、薬価と市場実勢価格の乖離率が相対的に
日本薬剤師会の山本信夫会長は6日の定例会見で、財務省が1日の財政制度等審議会財政制度分科会で示した医療制度改革案について、「的外れとは言わないが、見当違いの議論ではないか」と語った。 (さらに&hellip
財務省の財政制度分科会は1日、来年度予算編成に向け、医療制度改革をめぐって議論した。2020年度診療報酬改定に関する考え方として、国民医療費の抑制を図るためには、「診療報酬のマイナス改定は不可欠」と強調。医科・歯科
薬業専門紙(誌)4社が初コラボ!緊急的提言!? 1925年の薬剤師身分法成立からもうすぐ一世紀。“医薬分業”が普通になった今、薬剤師の“本質業務”が問われている。 言葉通りの指摘、裏に隠れ
健康保険組合連合会が公表した次期診療報酬改定に向けた政策提言が議論を呼んでいる。国民病と言われる花粉症にターゲットを当て、OTC薬と類似する抗ヒスタミン薬等の医療用医薬品を保険適用から外した場合、全国推計で年間最大
財務省の財政制度等審議会は19日、「令和時代の財政のあり方に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。調剤報酬の改革については、薬剤師以外の者が実施できる業務範囲の明確化を踏まえ、調剤料の引き下げを要求。対物
財務省(財政制度等審議会)は6年制薬学教育の成果を問題視、教育成果なしの大学は税補助対象外とすることを徹底すべきとの考えを示した。また、日本薬学教育学会が5月27日正式に発足、教育効果の検証・改善を推進、日本薬剤師
6年制薬学教育が岐路に立たされている。国の財政を預かる財務省の歳出改革部会において大学等の高等教育にかかる経済負担軽減を議論する中で、基本的な教育の質を保証できていない大学があるとして、6年制薬学部の大学ごとの卒業
歳出改革部会で指摘 財務省は16日、財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会の初会合を開き、大学等の高等教育にかかる経済負担軽減について議論した。基本的な教育の質を保証できていない大学があるとして、6年制薬
日本薬剤師会の山本信夫会長は4月25日の定例会見で、財務省の財政制度等審議会が「かかりつけ機能を果たしていない薬局の報酬水準の適正化」を求めたことについて、地域支援体制加算などの要件を満たさず、診療報酬上、かかりつ
財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は23日、社会保障改革に向けた議論を行った。高齢化の進展による医療費の伸びを抑制して医療保険制度を持続させるため、調剤報酬の改革に言及。2日付の厚生労働省通知を踏まえ、投与日数
※ 1ページ目が最新の一覧