財務省の財政制度等審議会は21日、財政健全化に向けた建議を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した。原価計算方式の営業利益水準や新薬創出等加算の要件など、2022年度薬価改定で薬価算定のあり方を抜本的に見直すよう要求。
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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延は収まるどころか、昨年末頃から散見された変異株が急速に拡がり、特段の施策も打ち出されないまま、結局は3度目の緊急事態宣言に至った。ワクチン接種も欧米に大きく遅れをと
財務省は、15日の財政制度等審議会財政制度分科会に薬剤費の適正化に向けた考え方を示した。後発品使用促進に関する新目標を早急に策定し、薬価が高いバイオ医薬品については後発品の選定基準を設けることを検討すべきと提言。後
きょうの紙面(本号8ページ)
後発品新目標 早期策定を:P2 専門総合店舗実現へ ウエルシアHD:P7 ヘルスケアを最大事業に 富士フイルム:P8 企画〈西日本医療品展示会〉:P4~6
日本の医療提供体制と医療保険制度は、世界的に見てもかなり高度なレベルにあると自他共に評価されている。国民皆保険制度が施行されて以来60年、何とか破綻せずに機能している。疾病に罹患しても、大部分の国民は一定の自己負担
財務省は、8日の財政制度等審議会財政制度分科会に、来年度予算編成に向けた社会保障改革の考え方を示した。その中で薬価制度に言及。2021年度薬価改定を予定通り実施すべきとしたほか、薬価と市場実勢価格の乖離率が相対的に
日本薬剤師会の山本信夫会長は6日の定例会見で、財務省が1日の財政制度等審議会財政制度分科会で示した医療制度改革案について、「的外れとは言わないが、見当違いの議論ではないか」と語った。 (さらに&hellip
財務省の財政制度分科会は1日、来年度予算編成に向け、医療制度改革をめぐって議論した。2020年度診療報酬改定に関する考え方として、国民医療費の抑制を図るためには、「診療報酬のマイナス改定は不可欠」と強調。医科・歯科
薬業専門紙(誌)4社が初コラボ!緊急的提言!? 1925年の薬剤師身分法成立からもうすぐ一世紀。“医薬分業”が普通になった今、薬剤師の“本質業務”が問われている。 言葉通りの指摘、裏に隠れ
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