厚生労働省は社会保障費の給付と負担に関する新たな将来推計を発表した。それによると、給付費は2012年度の109・5兆円が25年度に148・9兆円へ増加。対GDP比はこの間に22・8%から24・4%へ上昇するという。
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日本製薬工業協会会長 手代木 功 現在の世界情勢は、欧州債務危機、米国経済の低迷といった先進国経済の不調、中国、インドをはじめとした新興国の台頭、北アフリカ・中東の民主化運動の活発化など、大きな変革の
政府の行政刷新会議による政策仕分けで、持続可能な社会保障制度のあり方として、「メリハリをつけた無駄のない制度を追求し続ける」とする提言をまとめた。厳しい財政制約を踏まえて▽国民のニーズに合ったサービスに重点化▽同じ
野田内閣の閣僚が2日、首相官邸で記者会見した。小宮山洋子厚生労働相は、「この内閣の理念は国民の生活第一」とし、特に生活の幅広い分野に関わる厚労行政で「しっかりリーダーシップをとりたい」と決意を表明。重点施策には
日本OTC医薬品協会などOTC薬5団体による新組織「日本一般用医薬品連合会」(一般薬連合会)が、22日に発足した。一般薬連合会では今後、OTC薬を活用したセルフメディケーションの推進に向け、一般薬業界を代表して
厚生労働省は、2011年度予算概算要求をまとめた。総額は28兆7595億円で、今年度当初予算を1兆2393億円上回った。このうち、医療・年金・介護の国庫負担などの社会保障費は、1兆2359億円増の27兆5012億円
政府は27日夕、臨時閣議を開き、2011年度予算の「概算要求組み替え基準」を決定した。歳出の大枠として71兆円の天井を設けるものの、新成長戦略やマニフェストに掲げた施策を推進するため、1兆円を相当程度超える「元気な
◆2011年度予算で社会保障関係費の自然増1・3兆円が容認されることが濃厚になってきた。概算要求基準では、新成長戦略で重点分野に位置づけられている医療、介護、環境などに特別枠を設け、予算を重点投入する方針を、政府、民
民主、国民新両党による菅連立内閣が8日夜に発足し、厚生労働相には長妻昭氏が再任された。初登庁後に会見した長妻厚労相は、菅直人首相が目指す社会保障の強化に向け、「少子高齢社会の日本モデル」に取り組んでいく考えを表
日本薬剤師会専務理事 石井 甲一 新販売制度で会員を支援 2009年は、新たな一般用医薬品販売制度に向けての議論から始まりました。06年6月に薬事法が改正され、新たな医薬品販売制度の骨格が示
16日に召集された特別国会で、民主党の鳩山由紀夫総理大臣が誕生した。組閣も無事完了し、注目されていた厚生労働大臣には長妻昭氏が就任した。いよいよ新政権スタートとなるが、果たして薬業界にはどのような影響が予測され
衆議院議員総選挙で、民主党が第1党となったことを受けて、日本医師会、日本薬剤師会は、新政権誕生に向けた見解を相次ぎ発表した。いずれも民主党に医療政策の充実を求めているが、日医が「新たに発足する政権与党に対し、今後一
衆議院議員総選挙を舞台とした政界の悲喜劇が終演した。事前の風評通り民主党が圧勝し、政党政治に君臨し続けてきた自民党を、初めて第一党から引きずり下ろす結果となった。しかも、絶対安定多数を確保したため、参議院は別と
「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。(→ YAKUNETとは) 1面 診療報酬改定の基本方針「前回の方向性引き継ぐ」‐社保審部会にたたき台を提示
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