関野氏
厚生労働省医薬食品局総務課の関野秀人薬事企画官は17日、都内で開かれた講演会で、来年度に施行する一般薬の新販売制度に関し、夏には告示するとみられる販売体制に関する省令では、「一般販売業にあった構造設備基準のように、単に専門家が何人いればよいというような規定にはしない」と述べ、専門家の配置を含めた販売体制に関する規定も整備する考えを示した。新制度の柱の一つである、専門家から購入者への情報提供の徹底を図るのが狙い。
関野氏は、新制度は「国民から見て分かりやすく、かつ実効性のある販売体制」を目指すとした。特に実効性については、店舗などの構造設備や販売体制が「重要なポイント」だとし、「専門家の配置と販売できる医薬品の種類との関係などを、構造設備や販売体制に係る規定により徹底」を図る考えを示した。
夏にも策定するとみられる関連省令のベースとなる「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」の報告書案でも、単に専門家の員数を定める方向ではなく、「情報提供を行う場所」を定めているほか、▽最もリスクの高い第１類医薬品の陳列はオーバーザカウンターにする▽一般薬販売時は常時専門家を配置する▽情報提供を行う場所の数に合わせて専門家を必要数を確保する””などとしている。特に、構造設備基準や販売体制に関する規定は許可要件でもあるとし、違反したケースに対しては許可取り消しや営業停止処分を行うべきとしている。
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