診療・調剤報酬改定、薬価制度改革で医薬品業界を取り巻く環境が大きく変わった。医療制度では高齢社会をにらみ地域包括ケア体制が打ち出され、診療報酬改定ではその第一歩が踏み出された。また、ネット販売の“全面解禁”、危
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日本医薬品卸売業連合会専務理事 山田耕蔵 医薬品卸売業界の1年を振り返り、今後の対応の方向を考えてみたい。 紙幅の都合上、未妥結減算、薬価の毎年改定、流通改善と卸経営の3項目に絞らせていただく。
日本薬剤師会副会長 石井甲一 日本薬剤師会における今年の最大ニュースは、新たな山本執行部の誕生ということでしょう。6年間にわたる児玉体制を引き継ぎ、6月末から新執行部が船出しましたが、委員会の設置、委員の選出
厚生労働省は、2014年度診療報酬改定で算定要件や点数の見直しを行った「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の影響について調査した結果の速報を24日、中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会に提示した。14年度改定
間もなく2014年も幕を閉じようとしているが、今年は薬業界の大きな契機となる出来事が相次いだ。 薬剤師を取り巻く環境の変化では、まず国が、15年度から薬局を在宅やセルフメディケーションに対応する「地域の健康
◆今年も早いもので、あと5日で終わりだ。きょうが小紙の今年の納刊となる。今年はSTAP細胞発見という驚がくの出来事で始まり、STAP現象はないという結論で暮れた1年だったように感じた ◆この問題は、日本の研究のあり
調剤薬局チェーン大手のクオールは、薬剤師の採用や教育面、IT技術の高度化、後発品を含めた医薬品流通、医療連携など、地域薬局が抱える様々な課題の解決に向け、企業の枠を超えて協業する新たな組織づくりに動き出した
◆日本漢字能力検定協会が毎年発表するその年の世相を表す「今年の漢字」。全国から届いた16万を超える応募集計の結果、第1位は「税」に決まった。消費税率が17年ぶりに8%に引き上げられ、税について考えさせられることは確か
プロテクティア(茨木市、彩都バイオインキュベータ内)は、茶カテキンをベースに大阪大学と共同で開発を進めてきた、新たなウイルス対策の特許技術「Cate Protect(カテプロテクト)」を不織布に使用した
◆薬局での血糖測定等の簡易検査をめぐって、日本医師会と日本薬剤師会は、「検体測定室に関するガイドライン」を遵守し、医師の理解を得て実施することで合意した。もともと厚生労働省が指針を示しており、それを守っている限り薬局
地域医師会の理解も前提 日本医師会と日本薬剤師会は17日、都内で記者会見し、薬局で血糖測定等の簡易検査を行う場合、地域医師会、かかりつけ医の十分な理解と指導のもと、「検体測定室に関するガイドライン」を
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