4月1日に実施される2026年度薬価改定の影響について、本紙は製薬56社にアンケート調査を行い、企業の改定率について48社から回答を得た。その中で最大の引き下げ率は大鵬薬品の20％台前半（製販品のみ）で、次いで帝人ファーマの約10％、第一三共が9％台と、全体の改定率4.02％（薬剤費ベース：厚労省発表）の倍以上の引き下げ率となった。新薬創出等加算の累積額控除（返還）の影響を受けたことなどが理由。協和キリンは7％台前半で、再生不良性貧血などの治療薬「ロミプレート皮下注」が40.6％もの引き下げを受けたことが影響した。一方で、プラス改定はMeiji Seika ファルマの3.2％を筆頭に5社あった。主に基礎的医薬品、不採算品再算定の薬価下支えが寄与した。
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