日本製薬工業協会の宮柱明日香会長は7月30日に都内で記者会見し、創薬・先端医療分野の官民投資の政府方針の意義について「今こそ成長投資に踏み切れば、（米国MFN〈最恵国待遇〉政策など）こうしたリスクを回避できるだけでなく、大きな経済的・社会的価値を生み出すことができる」との認識を示した。製薬業界の主張が取り入れられた政府方針に示された必要な医薬品にアクセスできる環境の実現に向け官民一体で取り組む姿勢を強調した。迫られる企業側の民間投資について、投資を誘発するには研究開発環境、薬価制度など制度面に課題があることを挙げた。
