厚生労働省保険局医療課の清原宏眞薬剤管理官は、本紙の取材に応じ、2026年度薬価制度改革について、「24年と26年の薬価制度改革は一連の流れであり、24年はイノベーション推進、26年は長期収載品の適正化に重点が置かれた」と狙いを説明した。安定供給上の問題で後発品への切り替えが困難な長期収載品に対する薬価上の対応は「今回の宿題」に挙げた。一方、オーソライズドジェネリック（AG）の取り扱いをバイオ先行品、先発品と同じ薬価とすること、市場拡大再算定と持続可能性特例価格調整を対象品目の類似品にも適用して薬価を引き下げる「共連れルール」を撤廃する見直しについては「事業予見性が高まる」と期待する。
