OTC類似薬：保険適用除外が議論される医療用医薬品とその影響

2025年06月30日 (月)

自民党、公明党、日本維新の会の３党は2025年6月11日、OTC類似薬の保険給付のあり方見直しなど社会保障改革に関する政策について合意した。

はじめに

　OTC類似薬という言葉をご存じでしょうか。OTC類似薬は、医療用医薬品のうち、要指導医薬品・一般用医薬品（OTC医薬品）と類似する医薬品を指す言葉で、医療保険制度改革の中で重要なキーワードとなっています。今回は注目が集まるOTC類似薬の定義から保険適用除外の背景、患者や医療機関への影響まで、薬学生や若手薬剤師の皆さんが知っておくべき基本情報を解説します。

OTC類似薬とは：基本定義と特徴

　OTC類似薬の明確な定義はありませんが、一般的には、医療用医薬品として処方されるものの、要指導医薬品・一般用医薬品（OTC医薬品）と同様の有効成分・効能を持つ医薬品を指します。具体的には、湿布薬、目薬、ビタミン剤、漢方薬、胃腸薬など、比較的軽度な症状に対して使用される医薬品が該当します。

　OTC類似薬の最大の特徴は、医師の処方箋に基づいて調剤される「医療用医薬品」でありながら、薬局やドラッグストアで処方箋なしに購入できる「OTC医薬品」と成分や効能が類似していることです。

　ロキソニンを例に挙げると、医療用医薬品として処方される「ロキソニン錠60mg」と、OTC医薬品として販売される「ロキソニンS」があります。有効成分はいずれもロキソプロフェンナトリウムで、成分量なども同じですが、医療用は保険適用される一方、OTCは処方箋を不要とするかわりに全額自己負担となります。

保険適用除外の背景と理由

　近年、OTC類似薬の保険適用除外（保険外し）が医療費抑制策として議論されています。その背景と理由を３点紹介します。

1.医療費の増大と財政圧迫

　日本の医療費は高齢化や医療技術の高度化により年々増加し、令和5年度には約47兆円に達しています。この財政圧迫に対応するため、比較的軽度な症状に対する医薬品については、保険適用を見直す動きが強まっています。

2.セルフメディケーションの推進

　政府は「セルフメディケーション」の考え方を推進しており、軽度な症状については自己判断で市販薬を活用することを奨励しています。2017年からは「セルフメディケーション税制」も導入され、特定の市販薬購入に対する所得控除も実施されています。

　保険適用を見直す動きが強まる一方、患者負担増加への懸念から慎重な議論も続いています。また、2022年度の診療報酬改定では、湿布薬について1回処方の上限枚数が70枚から63枚に引き下げられるなど、段階的な対応も見られます。

患者・医療機関・社会全体への影響

　OTC類似薬の保険適用除外は、様々な影響をもたらします。

患者への影響

【経済的負担】保険適用外になると、患者の自己負担が増加するすることになります。特に頻繁に使用する慢性疾患患者にとっては負担増が大きくなる可能性があります。
【受診行動の変化】軽度の症状では医療機関を受診せず、市販薬で対応する患者が増加する可能性があります。
【セルフメディケーション意識の高まり】自身の健康管理への関心や知識が向上する可能性があります。