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【インターネット薬事法】第1回 はじめに

2007年6月7日 (木)

 現在、日本のインターネット人口は7300万人あまりと、全人口の半分を超えるまでに成長しています。もはや人々の生活や企業の経済活動などにおいて必要不可欠な社会的インフラであり、ひとつのメディアと言えるでしょう。携帯電話やブロードバンドなどのインフラが整ったことも手伝い、小学生から年配の方まで幅広い年齢層の方がインターネットを気軽に利用するまでに至っています。

 インターネットは、一般的に利用され始めた1995年からこれまで、大変な勢いで世の中に広がりました。1995年は、マイクロソフトがWindows95の発売と同時にInternet Explorerの無料配布を始めた年です。1996年にYahooがサービスを開始し、1997年には現在は大手ECサイトの一つである楽天市場が、2000年には健食系大手のケンコーコムがオープンしています。

 このように大手サイトが次々とオープンした背景には日本のインターネット市場の成熟があります。インターネットを利用した買い物の経験者は1998年辺りから急速に増え始め、2006年にはインターネット人口の9割を超えるまでになりました。電子マネーやセキュリティ網が整備された事も原因の一つでしょう。インターネットでショッピングを楽しむ事が当然の時代になりつつあります。

 今日ネット上ではあらゆるものが販売されていますが、サプリメントや健康食品を販売するホームページも相当数にのぼります。奇しくも「あるある大辞典」が開始されたのが1996年です。テレビでも健康について様々な角度から取り上げられ、健康ブームが到来しました。そんな環境下、利用者の細かいニーズを捉えたインターネットのメディア特性は、これら商品を販売するのに適した土壌だったと考えられます。

 しかし、近年ネット上では薬事法に違反していると思われる表記が後を絶ちません。薬事法の理解がない担当者が販促活動を優先させるが故に、行き過ぎた宣伝で「ガンが治る○○」や「リウマチに効く××」という表記をされた健康食品がネット上のいたる所で販売されています。気づかぬうちにホームページ上で薬事法違反を犯している可能性は否定できません。担当者レベルではなく、企業としての薬事法に対する一層の理解が求められています。

 この様な状況のなか、インターネットと薬事法をとりまくトピックスを紹介してゆくことで市場の健全な成長に少しでも貢献できるとするなら、これに代わる喜びはありません。どうぞよろしくお願い申し上げます。


吉田法務事務所代表 吉田武史
ノーブルウェブ代表取締役 松原伸禎

連載 インターネット薬事法




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