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【インターネット薬事法】第8回 普及するインターネット広告と薬事法

2007年10月4日 (木)

 ここ数年でインターネット広告費は爆発的な伸びを見せ、その中でも特に検索連動広告やコンテンツ連動広告、モバイル広告などが高い注目を浴びています。現在ネットへの接続時間はテレビ以外のメディア(ラジオ、新聞、雑誌)を超えてきており、携帯電話などのモバイル環境からのネット接続の普及を考えると、今後もネットに接する時間は増加していくと予想されます。

 ネット広告の多くは、バナーやテキスト、動画、企画広告を含む「ウェブ広告」と呼ばれるもので、接続回線が高速化した影響で、ビジュアル的にも様々に工夫を凝らした広告を目にする機会も今後増えていくでしょう。

 医薬品や健康食品やサプリメントの広告の数も多いですが、それらのすべてが果たして薬事法を遵守しているかと言えばそれは非常に難しい問題で、薬事法遵守の責任はその広告を掲載する側、ネット上のショッピングモールや広告企業に依存している部分が多分にあるのではないかと考えられます。

 ではショッピングモールや広告企業のネット広告に関する取り組みに足並みが揃っているかと言えば、明確な基準がないことから各企業ごとに専門家にコンサルティングを依頼するなどして広告掲載ガイドラインを設けており、それさえ行っていない企業についてはその対応の甘さが指摘されかねない状態にあると思います。

 今年7月、全国規模ではじめての広告監視事業が実施されました。今後インターネット上の薬事法表記については各企業や都道府県レベルの対応ではなく、国家全体として薬事法表記に関する統一ガイドラインが構築されていくべきだと考えます。

【参考】インターネット上の医薬品や健康食品などに関する

広告監視を初の全国規模で実施
0プロバイダー等11社と協力0

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/yakuji/news/pressyakuji060628_2.html

 今回はインターネット広告の概要についてご説明しました。次回は各企業の広告掲載ガイドラインなどを具体例として考えていきたいと思います。


薬事法対策ホームページ研究室

吉田法務事務所代表 吉田武史
http://yakuji.net/

ノーブルウェブ代表取締役 松原伸禎
http://www.nobleweb.jp/


連載 インターネット薬事法




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