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【インターネット薬事法】第11回 ネット広告会社の取り組み(3)

2008年1月17日 (木)

 前回に引き続き、ネット広告会社の薬事法について、ネット上の商取引で、楽天市場やYahoo!ショッピングに代表されるインターネットショッピングモールの薬事法に関する取り組みについてご紹介したいと思います。

●インターネットショッピングモールとは

 ネット上で複数のショップのページを一つのサイトにまとめて、様々な品物を販売するウェブサイトのことです。楽天市場やYahoo!ショッピングは月額25,000程度で気軽にネット上で商品を販売できるので、個人から大手企業まで様々な業種が参入しています。ネット上のショッピングモールのメリットの一つとして、すでに大きなアクセスを獲得しているサイトに出展することで、オープン当初から安定したアクセスが見込めます。

●ショッピングモール上の薬事法

 ショッピングモールに出店する場合は、それぞれのモールに設けられた開業のガイドラインをクリアする必要があります。薬事法についてもその規定の中に含まれており、医薬品、医薬部外品、医療器具、化粧品、健康食品については出品審査があります。法令を遵守する誓約書の提出、許認可証などの確認や、モール側の表現チェックをクリアして初めて出店が許可されます。

楽天市場への出店 開業の注意事項
http://www.rakuten.co.jp/ec/attention/

Yahoo!ショッピングストア 運用ガイドライン
http://business.yahoo.co.jp/shopping/guideline/

 ショッピングモールは店舗が営業を開始した後も定期的にチェックを行っています。出店後に表現を書き加えたことで薬事法に抵触していると見なされ、契約を解除される店舗もあるようです。薬事法遵守はモールを管理する企業側にもブランドイメージに関わる重要な問題なのです。

 モール側に管理を任せきりにするのではなく、店舗側も自身で薬事法の法令違反がないようにチェックする必要があるのは言うまでもありません。法令遵守と適正な広告表現を心がける意識が重要です。


薬事法対策ホームページ研究室

吉田法務事務所代表 吉田武史
http://yakuji.net/

ノーブルウェブ代表取締役 松原伸禎
http://www.nobleweb.jp/


連載 インターネット薬事法




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