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【インターネット薬事法】第2回 今こそ正しい情報を [緊急掲載]

2007年6月14日 (木)

 インターネットにホームページをアップすると一瞬にして、世界各国どこからでもアクセスすることが可能となり、情報の共有化が成立します。現在、インターネットを媒体として、医薬品等を手にするケースはもはや一般的になり、消費者がいかに情報源を知るかが良い商品を選択するポイントとなります。

 しかしながら、インターネットを媒介した情報が常に正しいとは限りません。例えば、健康食品のサイトを見てみましょう。健康食品でヤフーやグーグルを使って検索するだけで無数のサイトが存在しますが、果たしてそのサイトの内容は適正でしょうか?その真偽はどこで判断しますか?

 我々がインターネット上のサイトから得る情報は、無数のサイトから検索者が任意に選択し、そして「選択をしている」ようですが、実は「選択させられている」のかもしれません。

 私たちが目にする情報では検索サイトの上位にランクされた情報をより選択する傾向が強いとされ、いかに検索順位を上げるかが、インターネットビジネスでは特に重要視されています。

 ところが、検索キーワードには本来購入することが出来ない商品名や広告宣伝することが出来ない単語も含まれており、一般人が本来は手にすることが出来ない商品も、インターネットでのキーワード検索の結果、検索者が商品を知り、最終的に手にすることも可能となる違法なケースも多々存在します。

 知らずに違法な商品を手にするという問題はインターネットを通じた検索機能の高度化の結果、生じた弊害でもあります。

 しかしながら、法はインターネット上の検索を意図した立法を行ってはおりません。法に反する違反表示をした業者を摘発することは出来ても、検索した結果、違法な医薬品等にたどり着いてしまった消費者を裁くことは現実的に困難なケースが多いようです。

 また、広告する業者に対してもインターネット上の無数の情報を十分に行政の指導が浸透していない側面もありますので、結果的に我々が目にする情報には多くの嘘が含まれているケースが多い様です。

 そこで、インターネット上で消費者が最も留意するポイントは「情報の真偽」をどのように確認するかです。検索の上位に表示される情報が常に正しいとは限りませんので、インターネットのサイト検索機能に頼らず、自己の判断により情報を検索する必要性を忘れないでください。

 今後、正しい情報をこのインターネット薬事法を通じて発信していきますのでご期待ください。

連載担当より【緊急掲載】について : 今回は薬事法の概略説明を掲載する予定でしたが、「日米総研」関係者逮捕の報を受け、緊急に内容を変更し掲載いたしました。


吉田法務事務所代表 吉田武史
ノーブルウェブ代表取締役 松原伸禎


連載 インターネット薬事法




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