かかりつけ薬剤師とは？2026年度改定の変更点や”いらない”といわれる背景を解説

更新日：2026年08月27日 (木)

　かかりつけ薬剤師とは、2016年度診療報酬改定で導入された制度です。2026年度診療報酬改定で「かかりつけ薬剤師指導料」と「かかりつけ薬剤師包括管理料」が廃止され、服薬管理指導料へ統合されました。制度は大きな転換点を迎えています。

　本記事では、かかりつけ薬剤師の3つの機能や2026年度改定による点数・算定要件・同意手続きの変更点のほか、浮上している課題まで分かりやすく解説します。

※本記事は、2026年8月18日現在の情報をもとに記載しています。

かかりつけ薬剤師とは？制度の背景

　かかりつけ薬剤師とは、患者の服薬情報を一元的・継続的に把握し、薬学的管理・指導を行う薬剤師のことです。

　2015年10月23日、厚生労働省は「患者のための薬局ビジョン」を策定しました。同ビジョンは、2025年までにすべての薬局がかかりつけ機能を持つことを目標に掲げています。

　背景には、医薬分業の進展とその課題があります。処方箋受取率は、2014年度（平成26年度）に68.7％へ到達。一方で、門前薬局の乱立により、服薬情報の一元的な把握などの機能が十分に発揮されていないとの指摘が出ていました。

　2021年6月18日に閣議決定された骨太方針でも、「かかりつけ薬剤師・薬局の普及を進める」と新たに追記されています。

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3つの基本的な考え方

　患者のための薬局ビジョンは、次の3つの考え方を軸としています。

立地から機能へ	門前薬局など立地に依存し、便利さだけで選ばれる存在から脱却する。
対物業務から対人業務へ	薬剤の調製など対物中心の業務から、患者との関わりが深い対人業務へシフトする。
バラバラから一つへ	服薬情報をひとつにまとめ、多職種・他機関と連携して地域包括ケアの一翼を担う。

　3つの考え方は、かかりつけ薬剤師が担うべき機能と密接に結びついています。

　「立地から機能へ」は24時間対応・在宅対応等の機能発揮を、「対物業務から対人業務へ」は服薬指導や処方提案といった対人業務の充実を求めるものです。「バラバラから一つへ」は、服薬情報の一元的把握と多職種連携の両方につながる考え方です。

　これらを実践する薬剤師を評価するため、2016年度診療報酬改定でかかりつけ薬剤師指導料が創設されました。

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政策評価の指標（KPI）

　同ビジョンでは、医薬分業の質を評価するKPI（重要業績評価指標）が設定されました。具体的には、次の5項目が挙げられています。

かかりつけ薬剤師・薬局の数
疑義照会の実施率、件数
24時間対応、在宅対応（医療保険・介護保険）の実施率、件数
残薬解消の実施率、件数
後発医薬品の使用割合への影響

　従来は処方箋受取率という単一の指標で評価されてきましたが、同ビジョンは量から質への転換を見据えたKPIでの評価を示しました。加えて診療報酬についても、改定の都度、中医協の診療報酬改定結果検証部会で効果を検証していくとされています。

患者のための薬局ビジョン｜厚生労働省

かかりつけ薬剤師の3つの機能

　かかりつけ薬剤師・薬局が持つべき機能として、患者のための薬局ビジョンでは3つが示されています。

服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導
24時間対応・在宅対応
かかりつけ医を始めとした医療機関等との連携強化

　それぞれ詳しく解説します。

服薬情報の一元的・継続的な把握

　患者が使用する薬の情報をまとめて把握し続ける機能です。かかりつけ薬剤師は、主治医と連携しながら、患者への丁寧な聞き取りを行います。

　さらに、お薬手帳の内容の把握等を通じて患者がかかっているすべての医療機関を把握します。要指導医薬品や一般用医薬品を含めた服薬情報も、一元的・継続的に把握する必要があります。

　こうした取り組みにより、複数の診療科を受診した場合でも多剤・重複投薬や相互作用の防止につながります。

　なお、患者が複数のお薬手帳を所持している場合、薬剤師は一冊化・集約化に努めることが求められます。かかりつけ薬剤師・薬局を選んでいない患者に対しては、その意義や役割、適切な選び方を説明することも必要です。

患者のための薬局ビジョン｜厚生労働省

24時間対応・在宅対応

　相談には、患者の状態を把握しているかかりつけ薬剤師が対応するのが原則です。夜間・休日であっても電話相談等に応じ、かかりつけ薬剤師が対応できない時間帯は、情報共有した薬剤師が代わって対応します。

　症状悪化時など、在宅患者への緊急の調剤にも対応する必要があります。薬局単独での対応が難しい場合は、地区の薬剤師会が主導し近隣薬局と連携することも想定されています。

　一方で、体制整備の状況には課題もあります。厚生労働省が2023年11月にまとめた調査では、自薬局単独で24時間対応が可能な体制を整えている薬局は58.7％でした。

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かかりつけ医を始めとした医療機関等との連携強化

　かかりつけ薬剤師は医師の処方内容をチェックし、疑義がある場合は処方医へ疑義照会を行います。患者とのやりとりで得た情報をもとに、処方提案を実施することも必要です。

　調剤後も患者の状態を継続的に把握します。服薬情報や副作用等について処方医へフィードバックしたり、残薬管理や処方変更の提案を行ったりする役割も担うわけです。

　このほか、地域住民からの健康相談への対応も求められます。必要に応じて医療機関への受診勧奨や健診の受診勧奨を行うことも重要です。

患者のための薬局ビジョン｜厚生労働省

2026年度改定で点数・算定要件はどう変わった？

　2026年度診療報酬改定でかかりつけ薬剤師指導料と包括管理料が廃止され、服薬管理指導料に統合されました（2026年6月1日施行）。

　今回の改定の背景には、面分業が進んでいない実態があります。かかりつけ薬剤師指導料の算定割合は一桁台にとどまり、処方箋集中率はビジョン策定時より上昇していました。

　また、厚生労働省保険局医療課の清原宏眞薬剤管理官は、薬局が立地に根ざした構造から脱却することが今回の改定のメッセージだと説明しています。

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2026年度改定前後の点数比較

　改定前後で、かかりつけ薬剤師に関する点数体系は次のように変わりました。

区分	改定前	改定後
かかりつけ薬剤師指導料	76点	廃止
かかりつけ薬剤師包括管理料	291点	廃止
服薬管理指導料1のイ（かかりつけ薬剤師が行った場合）	―	45点
服薬管理指導料2のイ（かかりつけ薬剤師が行った場合）	―	59点

※服薬管理指導料の点数（45点・59点）は改定前後で変更なく、かかりつけ薬剤師が行った場合を「イ」として区分する形に見直されました。

　服薬管理指導料1のイは、原則3か月以内に再度処方箋を持参し、お薬手帳を提示した患者が対象です。

　一方、3か月を超えて再度処方箋を持参した患者や、3か月以内でもお薬手帳を提示しない患者にかかりつけ薬剤師が指導を行った場合は、服薬管理指導料2のイとして59点を算定します。

　2026年5月31日時点でかかりつけ薬剤師指導料等の届出を行っていた保険薬局を対象に、経過措置も設けられました。2026年11月30日までの間に限り、施設基準の一部要件を満たすものとみなされます。

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かかりつけ薬剤師の算定要件における緩和内容

　かかりつけ薬剤師として指導等を行う保険薬剤師の要件は、一部が緩和されました。薬剤師個人に求められる要件は次のとおりです。

施設基準の届出時点で、保険薬剤師として3年以上の保険薬局勤務経験がある
当該保険薬局に週31時間以上勤務している
施設基準の届出時点で、当該保険薬局に継続して6か月以上在籍している
薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得している
医療に係る地域活動の取組に参画している

　勤務時間は従来の「週32時間以上」から、在籍期間は「継続して1年以上」から緩和されました。育児・介護休業等による短縮時は、週24時間以上かつ週4日以上でも要件を満たします。

　薬局側には、常勤薬剤師の平均在籍期間が1年以上であること、または管理薬剤師が3年以上継続して在籍していることのいずれかが求められます。また、プライバシーに配慮した独立カウンターの設置も必要です。

新設加算とポリファーマシー対応の強化

　かかりつけ薬剤師指導料及び包括管理料の廃止にともない、実施した業務を評価する加算が新設されました。ポリファーマシー対策に関する評価も大幅に見直されています。

かかりつけ薬剤師フォローアップ加算・訪問加算

　2026年度の調剤報酬改定で新設された2つの加算は、次のとおりです。

加算名	点数	算定回数
かかりつけ薬剤師フォローアップ加算	50点	3か月に1回
かかりつけ薬剤師訪問加算	230点	6か月に1回

　フォローアップ加算は、服薬管理指導料1のイまたは2のイの算定患者のうち、直近6か月以内に外来服薬支援料1等を算定した患者が対象です。かかりつけ薬剤師が電話等で服薬状況や残薬状況を継続確認し、必要な指導を行った場合に算定できます。ただし、フォローアップにより残薬等の問題が解消されている場合は算定できません。

　訪問加算は、患者の自宅を訪問して残薬整理や服薬管理指導を行い、結果を医療機関へ情報提供した場合の評価です。

　どちらの加算も調剤時にかかりつけ薬剤師が不在の場合には、薬剤服用歴等に必要事項を記載すれば算定できます。

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